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日本HP、自治体・教育機関向けGIGAスクール構想セミナー6/30

 日本HPは2020年6月30日、オンラインセミナー「GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント」を開催する。対象は教員や教育ICT化担当者、自治体職員などで定員は1,000名。基調講演のほか、ICT化に関わる企業による最新ソリューション解説も行う。

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【日本HP主催オンラインセミナー】GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント
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 日本HPは2020年6月30日、オンラインセミナー「GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント」を開催する。対象は教員や教育ICT化担当者、自治体職員などで定員は1,000名。基調講演のほか、ICT化に関わる企業による最新ソリューション紹介も行う。

 新型コロナウイルスの影響を受け、文部科学省の「GIGAスクール構想」が一気に前倒しになったいま、全国の自治体・教育委員会や学校関係者はIT環境整備の情報収集に追われているという。また、学校教室における1人1台端末活用に加え、オンラインを利用した教育推進や家庭訪問・朝礼の実施に向けた環境整備などが喫緊の課題として急浮上している。

 今回のオンラインセミナーでは、インプレス社「こどもとIT」編集記者として多数の教育現場や有識者を取材してきた神谷加代氏による基調講演「コロナ禍の休校対応で見えた、これからの学校に求めるICT環境~子どもたちと保護者が学校に望んだものとは?~」を開催する。

 そのほか、ICT化に関わる企業による最新のソリューション紹介として、日本HPによる「教育ICT先進各国の先生・生徒の意見を反映して開発した『HP ProBook x360 11 G5 EE』」。日本ヒューレット・パッカード Aruba事業統括本部による「もっと速く、もっと繋がるWi-Fi6 コスパ抜群 Wi-Fi6対応ArubaAPの紹介」。日本マイクロソフトによる「学校と自宅で活用が進む、『マイクロソフトGIGAスクールパッケージ』の紹介」も行われる。

 申込みはWebサイトにて受け付けている。定員は1,000名。セミナーはZoomを使って行われる。

◆ オンラインセミナー「GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント」
日時:2020年6月30日(火)15:00~17:00(予定)
場所:Zoomを使ったオンラインセミナー
対象:教育委員会・教育ICT化担当者、学校法人の理事・職員・教員、首長・自治体職員、IT販売店・商社・メーカー
定員:1,000名
主催:日本HP
協賛:日本マイクロソフト、インテル
協力:日本ヒューレット・パッカード Aruba事業部
《畑山望》

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