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プログラミング教育、自治体の教育格差縮小の可能性も

 都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。

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プログラミング教育を始める時期
  • プログラミング教育を始める時期
  • プログラミング教育で身に付けるべき態度・知識・スキル
  • プログラミング教育で身に付けるべき態度・知識・スキルの習熟状況(自治体規模別)
  • プログラミング教育で身に付けるべき態度・知識・スキルの習熟状況(自治体規模別)
 都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。

 「プログラミング教育 全国首長アンケート」は、プログラミング教材を開発するソニー・インタラクティブエンタテインメントと共同で2020年4月~6月に実施。都道府県・市区町村の首長に向け1,788件を送付。318の自治体(都道府県13件、市区町村305件)から回答を得た。

 プログラミング教育を始める時期は、「小学校低学年(1~2年生)」39.9%、「小学校中学年(3~4年生)」30.2%、「小学校高学年(5~6年生)」19.0%の順に多く、約9割が小学生からプログラミング教育に取り組むことが望ましいとした。

 プログラミング教育を通じて児童に身に付けてほしい態度・知識・スキルは、「プログラミング学習に楽しんで取り組む」「『プログラミング的思考』ができる」「間違いやエラーを恐れず、前向きにチャレンジしようとする姿勢」の3要素が、特に優先度が高いものとしてあげられた。

 プログラミング教育を通じて身に付けるべき態度・知識・スキルの3要素について、習熟状況を自治体規模別にみると、人口10万人以上の自治体が高い傾向にあるなど、規模によって格差がある実態が明らかになった。

 その一方で、人口規模によらず、プログラミング教育に積極的な自治体は、児童がプログラミング教育で習得が期待される知識や態度などを身に付けていると評価された。たとえば、人口1万人未満の自治体でも「課題探究の結果等をプレゼンテーションする学習」を半数以上の学校で実施している場合は、「プログラミングの学習に楽しんで取り組む態度を児童が身に付けている」と評価する割合は87%と高く、人口10万人以上の自治体でも積極的に進めていない場合は、習熟状況を肯定的に評価する割合は65%にとどまった。

 同様の傾向は、「間違いやエラーを恐れず、前向きにチャレンジしようとする姿勢」などについても確認されており、先端教育機構では「プログラミング教育は、自治体規模による教育格差縮小の一助となる可能性がある」と分析している。

 調査結果の詳細については、7月5日に開催するオンラインセミナー「STEAM教育フォーラム~子どもたちを夢中にさせるプログラミング教育の実践~」で発表する。対象は、教育委員会、自治体職員、小学校の教職員、教育事業者。参加無料。事前申込制。全国のプログラミング教育の現状や課題、今後の展望のほか、明日から使えるプログラミング教育導入のポイントなども紹介する。

※編集部注:情報元の情報訂正を受け 、2枚目の画像を差し替えました(6月16
日)。

◆オンラインセミナー「STEAM教育フォーラム~子どもたちを夢中にさせるプログラミング教育の実践~」
日時:2020年7月5日(日)13:00~16:00
形式:オンライン
対象:教育委員会、自治体職員、小学校の教職員、教育事業者
参加費: 無料(事前申込制・抽選制)
申込方法:Webサイトの申込フォームより
《奥山直美》

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