文部科学省は2020年6月9日、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う土曜日の活用について、工夫例や留意点などを都道府県教育委員会などに通知した。教職員の服務や負担の観点から、土曜授業実施に伴う勤務日振替の工夫例や留意点をまとめている。 新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営の在り方に関しては、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」「新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の『学びの保障』総合対策パッケージについて」などに記載。児童生徒の効果的な学習保障のための学習指導方法のひとつに土曜日の活用をあげている。 今回、教職員の服務の観点から、土曜日を活用する際の工夫例や留意点を取りまとめ、都道府県教員委員会と指定都市教育委員会に通知した。域内の市区町村教育委員会にも周知するよう求めている。 通知では、土曜日の活用に際しては教職員の勤務との関係で、地域や学校の実情などに応じた工夫の例が考えられると説明。「長期休業期間中などの勤務日や勤務時間を振り替える」「時間割の柔軟な編成」「年度をまたいで勤務日や勤務時間を振り替える」の3つを工夫例にあげている。このうち、「時間割の柔軟な編成」では、1週間の時間割編成を見直し、専科教員の担当コマを特定の曜日や時間帯に集中させることで、土曜日を含めた5日間出勤や半日勤務日設定により振替を可能にするとしている。 留意点には「週休日である土曜日の振替等を命ずる場合は、あらかじめ、勤務する土曜日および週休日とする平日を特定しておく必要がある」と明記。週休日の振替を行う場合は、各地方公共団体の条例や規則などにのっとり、適切に振替を行う必要があるとしたが、「今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため、規定された期間において週休日等の振替を行うことが困難となる場合が生じる可能性がある」とも指摘。人事委員会の承認を経て、振替ができる期間を特例的に「前8週間～後16週間」と定めることができるとの考えも示している。
