都立校入試、コロナ対応を公表…出願は原則郵送で
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度（令和4年度）東京都立高校入試、東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における新型コロナウイルス感染症への対応を公表した。
ブラック校則見直しへ…神戸市教委がガイドライン策定
神戸市教育委員会は、「学校生活のルールや決まり（校則等）に関するガイドライン」を策定した。女子はスカートといった性の多様性への配慮がないもの、靴下や肌着は白一色とする等の合理的な説明が難しい校則等について、全市立学校に年度内の見直しを求めている。
28大学が拠点接種開始…小中高教職員等にも拡大
文部科学省は2021年6月21日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種を開始した。東北大学、大阪大学、慶應義塾大学等の17校で接種をスタートし、27日までに新たに鹿児島大学や弘前大学等の11校が加わり、週内には国公私立28大学で大学拠点接種が行われる。
文科省、知的障害者対象の生涯学習プログラムに関する調査報告
文部科学省は2021年6月22日、大学等が開講するおもに知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査（2020年度）の報告書をWebサイトに公開した。
大学拠点接種、文科大臣がメッセージ発表
新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年6月22日、メッセージを発表した。大学拠点接種を行うにあたり、本人の意思の尊重、同調圧力や不当な扱いの禁止、接種後の感染予防策継続を呼び掛けている。
学校集団接種「推奨するものではない」文科省が通知
新型コロナウイルス感染症の予防接種を中高生等に集団で実施することについて、文部科学省は2021年6月22日、学校設置者に通知を発出した。学校集団接種について「現時点で推奨するものではない」と明記し、接種が事実上の強制とならないよう留意すべき点を示している。
【大学受験】共通テスト記述式と英語民間検定、導入を断念
文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は2021年6月22日、2025年以降の大学入学共通テストにおける英語民間検定試験と記述式問題の導入について「実現は困難であると言わざるを得ない」とする提言案を示した。
大学ワクチン接種、抗原簡易キット配布…基本的対処方針を変更
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
小学校教員確保へ…県内高校「地域枠」新設、熊本大
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
【大学受験】主体性評価、一般入試「調査書の点数化」2割
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0％、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2％にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
文科省「大学入試のあり方に関する検討会議」ライブ配信6/22
文部科学省は2021年6月22日、第27回「大学入試のあり方に関する検討会議」を開催する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、傍聴者なしのWeb会議にて開催。会議の模様は「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。
中学校35人学級の導入を検討…骨太方針を閣議決定
政府の経済財政諮問会議は2021年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」を閣議決定した。中学校への35人学級導入の検討、災害時等にオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整えること等を盛り込んでいる。
大学ワクチン接種・地方教育費の増加…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年6月14日～6月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省は大学でのワクチン接種の取組みを支援しており、大学を拠点に近隣の教育関係者や留学予定者へのワクチン接種が進められる。
事例も紹介「ICT教育環境整備ハンドブック2021」
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2021年6月16日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2021」を発行したと発表した。WebサイトからPDFデータをダウンロードできる。
濃厚接触者の特定に協力を…感染拡大地域の専門学校等に通知
文部科学省は2021年6月17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域の専門学校等で陽性者が生じた場合、濃厚接触者の特定等に協力するよう求める事務連絡を学校設置者に通知した。所管の専門学校や専修学校への周知をお願いしている。
東京都、観光経営人材育成…新規連携大学を募集
東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
