水害・土砂災害の恐れ、公立学校3割…文科省調査
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
学校の「危機管理マニュアル」評価・見直しガイドライン公表
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
QS世界大学ランキング2022、国内大学は48％が順位下降
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下「QS」）は2021年6月9日、世界大学ランキング2022を発表した。日本の大学は48％が前年より順位を下げた。
デジタル教科書の本格導入へ…文科省「第一次報告」公表
文部科学省は2021年6月8日、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の第一次報告を公表した。2024年度（令和6年度）からの学習者用デジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、必要となる取組みや留意すべき事項等をまとめている。
慶大・近大等、学生・教職員等を対象にコロナワクチン職域接種
慶應義塾大学と近畿大学は2021年6月7日、学生・教職員等を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種に協力する方針を決定したと発表した。他にも、大阪大学や大阪府立大学、大阪市立大学、広島大学でもワクチン接種を行うという。
大学のワクチン接種を加速…文科省がチーム設置
大学におけるワクチン接種の取組みを支援するため、文部科学省は2021年6月4日、省内に「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置した。大学等の教職員・学生へのワクチン接種を加速化させるため、約40人体制でチームを組んで進めていく。
学校内での事故防止、工作物や機器等の点検を…文科省
文部科学省は2021年5月25日、大学・高等専門学校・私立学校と教育委員会等に向けて、学校環境の安全確保に万全を期すために倒壊や落下等により重大な事故につながる恐れのある工作物や機器等を今一度点検するよう依頼した。
2020年の出生数、統計史上最小84万832人…出生率も低下し1.34
厚生労働省は2021年6月4日、2020年（令和2年）の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年（2019年）より2万4,407人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は前年比0.02ポイント低下の1.34。自然増減数は過去最大の減少となった。
文科省「1人1台端末の利活用調査協力者会議」6/9…傍聴者募集
文部科学省は2021年6月9日、「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議（第1回）」をオンラインで開催する。会議のようすはオンラインで傍聴可能。希望者は6月8日正午までにWebサイトより申し込む。
沖縄県立学校、6/7-20休校…コロナ拡大防止
沖縄県教育委員会は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるため、県立学校を6月7日から6月20日まで臨時休校とすることを決定した。不要不急の外出を避け、自宅で過ごすよう呼び掛けている。
【大学受験2022】共通テスト1/15-16…実施要項・ガイドライン公表
文部科学省は2021年6月4日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜実施要項を発表した。本試験を2022年1月15日と16日、追試験を1月29日と30日に実施する。なお、2021年度に設けられた第2日程は実施しない。
文科省、感染症の影響踏まえた高校入試等への配慮継続を要請
文部科学省は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合、2022年度以降の高等学校入学者選抜等（小学校や中学校、特別支援学校、専修学校高等課程等の入学者選抜を含む）においても2021年度と同様の配慮等をするよう、各教育委員会等に要請した。
熱中症対策・GIGAスクール…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年5月31日～6月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂版や高校の1人1台端末の整備状況、教職員向けセミナー等、GIGAスクール関連ニュースが多数あった。
大学の飛び入学や早期卒業を提言…教育再生実行会議
第48回教育再生実行会議が2021年6月3日、総理大臣官邸で開催された。教育再生実行会議の鎌田薫座長は第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」の提言を菅総理に手渡した。
埼玉県立高校教員が免許失効により失職…有効期限を誤認
埼玉県教育委員会は2021年6月2日、西部地区の県立高等学校の教諭が教員免許状の有効期限を誤認し、申請期限までに免許更新の手続きを行わなかったため、3月31日をもって教員免許状が失効し、同日にさかのぼって失職となったことを発表した。
部活動実施時の留意点は…文科省コロナ対応Q&A
文部科学省は2021年6月2日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。部活動に関することについて、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
