都内公立中3生の評定状況…4と1が微減、3は微増
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
中高生向け「LGBTQ+教育プログラム」大阪で開始
虹色ダイバーシティは2025年3月31日、大阪市北区にある常設LGBTQ+センター「プライドセンター大阪」で、中高生向けの教育プログラムを開始することを発表した。
秋田県、第4期教育振興基本計画…キャリア教育は最重点課題
秋田県教育委員会は2025年3月24日、2025年度からの5か年計画「第4期あきたの教育振興に関する基本計画」を公表した。地域に根ざしたキャリア教育の充実と「問い」を発する子供の育成を最重点の教育課題に置き、6つの基本方針とともに横断的に取り組む重点施策を4つ設けている。
政策や政党の違いを知る「SDG4教育キャンペーン」教材公開
教育協力NGOネットワーク（JNNE）は、日本政府の政策や政党の違いを知ることができる授業やワークショップの教材をWebサイトに公開している。2025年3月24日には実践者向けオンライン・ワークショップを開催する予定。授業教材の申込みは5月16日まで。
成城大と琉球大、教育協力協定を締結
成城大学（東京都世田谷区）のデータサイエンス教育研究センターと、琉球大学（沖縄県中頭群）数理・データサイエンス・AI教育推進室は、2025年3月4日に「教育等の協力に関する協定」を締結した。教育などにおける協力を推進し、相互の教育の一層の進展に資することを目的としている。
高校生向けカードゲーム教材「ソナソナ」登場
生命保険文化センターと日本損害保険協会が共同作成した高校生向けカードゲーム教材「ソナソナ」を発表した。リスク認識と備えを学び、無料講師派遣も実施する。
近大とNTT西、証明書発行にマイナンバーカード活用
近畿大学とNTT西日本は2025年7月1日より、証明書発行時の本人確認と認証にマイナンバーカードを活用することを発表した。卒業生に対するサービスの向上と、大学側の業務効率化を目指す。
大阪工業大、DXフィールド開設イベント＆連携協定締結式3/8
大阪工業大学は2025年3月8日、枚方キャンパスにおいてデジタル技術に関する大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントを開催する。施設開設を契機に、枚方市、北大阪商工会議所、枚方信用金庫とDX推進に関する連携協定も締結。同日、連携協定締結式も行われる。
未来の教室実証事業、22の事業者が集結3/4
2025年3月4日、東京都新宿区のベルサール高田馬場において、「未来の教室」実証事業が開催される。22の実証事業者と8のEdvation Open Lab（EOL）採択事業者が参加し、トークセッションやブース展示を通じて、多様な学びの充実を目指す取組みを紹介する。事前申込が必要である。
反転授業の実践と授業の変化…iTeachers TV
iTeachers TVは2025年2月19日と26日、東京都市大学等々力中学校・高等学校の鹿又裕毅先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『反転授業』の実践と授業の変化」を公開した。中学歴史・高校日本史探究における授業動画の作成と効果について紹介する。
博士人材7割「民間企業での就業に満足」調査結果
2025年1月22日から27日にかけて、レバテックが博士人材の就職活動と採用に関する実態調査を実施した。この調査により、博士人材の約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答したことが明らかになった。
0から2歳の保育料負担軽減策を検討…こども政策相2/18会見
2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心繋がりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
経産省、事例集「イノベーション創出のための学びと社会連携」
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
千葉銀行、出前授業を充実…地域貢献活動
千葉銀行は、地域貢献活動の一環として、出前授業の取組みをさらに充実させることを発表した。地域の学校に出張し、キャリア教育と金融教育の2つの分野を中心とした授業プログラムを提供することで、各学校のニーズに対応する。
部活動の地域移行、特別指導者勉強会3/21
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
子供自殺防止へ、緊急メッセージ動画公開…こども家庭庁
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
