岡山大、産学共創パートナー募集…ビジョン形成から新規事業創出まで
岡山大学は2026年4月5日、産学共創プログラム「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」の2026年4月期に向けたパートナー募集について発表した。企業の新規事業創出や既存事業の育成を大学の知見を生かして支援する。
中学・高校の授業支援「会計探究ラボ」公開、すぐに使える教材も
日本公認会計士協会（JICPA）と日本教育新聞社は、学校教育支援サイト「会計探究ラボ」を共同で公開した。中学校や高等学校の教員を対象に、授業で「会計」を取り上げる際に役立つ教材や授業レポートなどを提供する。
ロッテ、お菓子開発で学ぶ出張授業…小学5・6年生向け参加校募集
ロッテは2026年4月より、全国の小学校5～6年生を対象とした出張授業プログラム「ロッテ イノベーションチャレンジ～未来のおかし開発室～」の2026年度参加校の募集を開始した。申込みは予定数に達し次第、締め切る。
卓球ラケット開発で「ものづくりの極意」学ぶ、小中学校向け新探究プログラムを公開
COMPASSは2026年4月14日、卓球の「バタフライ」ブランドを展開するタマスと連携し、小・中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、卓球ラケット開発をテーマにした新たな探究学習プログラムの無償提供を開始した。申込受付も同日より開始している。
東京科学大、8つの研究組織VIを設置…高度な研究教育へ
東京科学大学は2026年4月1日、未来社会実現への中核組織「Visionary Initiatives（VI）」を8つ設置した。国際卓越研究大学としての計画の一環で、研究と教育を一体化した変革を加速させる。新たに2つのVIを加えた体制で、2028年度には大学院での教育コース提供も予定している。
関西大「みらい基金」新設…将来1,000億円目指す
関西大学は創立140周年を迎える2026年に、第3号基本金となるエンダウメント型基金「関西大学みらい基金」を新設する。関西の私立大学において先駆的な取組みで、寄付金と運用益が恒久的に教育研究活動を支える仕組みを構築し、学園の将来に向けた安定性と持続可能性を高…
社会教育施設の利用回復、図書館・博物館は過去最多…文科省
文部科学省は2026年3月27日、2024年度（令和6年度）社会教育統計（社会教育調査結果）の確定値を公表した。公民館や社会体育施設などが減少傾向にある一方、図書館や博物館、生涯学習センターは増加し過去最多となったほか、施設利用者数や図書館の貸出状況も回復傾向がみられた。
東海大と小田急電鉄、包括連携協定を締結…教育推進・地域活性化へ
東海大学と小田急電鉄は2026年3月30日、教育・研究活動および地域価値創造に関する包括連携協定を締結した。両者の強みを生かし、人財育成や相互交流、地域の安全・安心の確保、地域活性化に資する活動を幅広く推進する。
関西大学とトランスコスモス、産学連携でDX人材育成へ
関西大学ビジネスデータサイエンス学部とトランスコスモスは2026年3月2日、ビジネスデータサイエンス学部における教育および学術研究の振興を目的とした連携協定を締結した。これまでの知見を生かし、DX人材の育成を共に進めていく。
知識集約型人材育成事業の事後評価、新潟大ら6大学がS評価
文部科学省は2026年3月19日、「知識集約型社会を支える人材育成事業」（令和2年度・3年度採択）の事後評価結果を公表した。Society5.0時代に対応した大学教育改革の成果を検証したもので、9大学の取組みのうち7大学が事業目的達成と評価され、そのうち6大学はS評価を受けた。
東北大、女性教授11ポストを新設…公募締切5/31
東北大学は2026年3月2日、女性研究者を対象とした教授職11ポストを戦略的に新設し、公募を開始した。日本初の国際卓越研究大学として、異なる背景を持つ研究者が交わる「知の多様性」を加速させ、世界最高水準の研究・教育環境の実現を目指す。公募の締切りは5月31日。
使用済みノート回収「つなげるーぱ！」2026年度の参加校募集
コクヨとコクヨグループでEコマースサービスを提供するカウネットは、2026年3月16日より、2026年度の「つなげるーぱ！」参加校と出張授業の申込受付を開始する。
私大等改革総合支援事業に延べ313校選定…文科省
文部科学省は、2025年度（令和7年度）私立大学等改革総合支援事業の選定状況を公表した。2025年度は、タイプ1からタイプ4まで、延べ1,035校が申請し、313校が選定された。2025年度の同事業予算は約103億円が計上されている。
国立文化施設の収入目標、再編や二重価格を検討…文科相3/6会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月6日の会見で、国立博物館や国立美術館などを運営する国立文化施設の独立行政法人3法人の中期目標について、展示事業における自己収入比率の数値目標を設定した意図や、「再編」の意味、外国人観光客へのいわゆる「二重価格」導入の検討などを説明した。
資料探しに追われない授業準備へ…「山川＆二宮ICTライブラリ」が生む“余白”PR
芝国際中学校・高等学校では、授業準備にかかる教員の負担軽減を目指し、2025年4月に山川出版社が提供する「山川＆二宮ICTライブラリ」を導入した。中学・高校を横断して授業を担当する同校の社会科教員4名に、導入によって生まれた授業づくりの変化について聞いた。
関西発「理系人材」創出へ、大和大学と奈良先端大が包括協定
大和大学と奈良先端科学技術大学院大学は2026年2月20日、両大学における教育・学術分野での連携を推進する包括協定を締結した。関西発の理系人材創出に向け、さまざまな取組みを検討していく。
