子どもたちに格差のない体験と学びをCFC×長野市が挑んだ「所得制限なし」のクーポン事業
経済産業省は、自治体と民間サービスとが連携し、多様な学び・体験の選択肢を拡充していくことが望ましいとの考えから、これらの課題感を踏まえた新たな取組を進めています。
【高校受験2024】都立高の学力検査、3教科で平均点上昇
東京都教育委員会は2024年6月27日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度と比較した教科別の平均点は、数学、英語、理科が上昇し、国語と社会が下降した。
子どもと若者のウェルビーイングフォーラム…安田講堂で7/6
活育財団は2024年7月6日、東京大学大講堂（安田講堂）にて「Child and Adolescent Well-being Forum～子どもと若者のウェルビーイングフォーラム～」を開催する。参加無料、事前申込制。オックスフォード大学や東京大学の教授らをゲストに招き、実現すべき社会テーマである「Well-being」を紐解く。
初の「こども白書」公表…こども・若者の意見反映した注目事例も
政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
ICTが生徒と先生にもたらした変容…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年6月12日、東京成徳大学中学・高等学校の中川琢雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTがもたらした変容」を公開した。ICT活用による変化を学習者、教育者、双方の視点から紹介する。
国立大学協会「財務状況もう限界」未来に向け協働求む
国立大学協会理事会は2024年6月7日、「ー我が国の輝ける未来のためにー」と題した声明を発表した。国立大学を巡る状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民に理解してもらい、将来に向けての決意を示すととも実現に向けた力強い協働を求めている。
【高校受験2024】秋田県公立高の学力検査…5教科平均8.8点減の277.6点
秋田県教育委員会は2024年5月27日、2024年度（令和6年度）秋田県公立高等学校入学者選抜一般選抜で行われた学力検査の抽出調査結果を公表した。5教科の合計平均点は277.6点で、前年度より8.8点低下。教科別の平均点は、国語・社会・数学で前年度を上回った。
文科省選定、物流テーマの中学社会科教材…希望校に無償配布
NIPPON EXPRESSホールディングスは、中学校社会科地理・公民に対応した教材セット「Logistics for the Future！～地域、世界を結ぶ物流の役割～」の無償配布を2024年も実施。中学校教員を対象に、希望する学校を募る。
デジタル×人文社会科学の研究推進へ、名大がセンター新設
名古屋大学は2024年5月17日、4月に新設したデジタル人文社会科学研究推進センターにおいて、部局横断的なデータ駆動型研究をスタートさせたと発表した。分野融合による新しい研究領域の開拓と、同大の人社系全体の研究力およびプレゼンスの向上を第一ミッションに掲げる。
東大など産学共同で一般社団法人「WE AT」設立
社会課題解決に向けたイノベーション創出に向け2024年5月16日、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学、東京大学協創プラットフォーム開発、キヤノンMJ、博報堂、住友生命保険の7者が共同で、一般社団法人「WE AT（ウィーアット）」を設立した。
清泉女子大、JICA海外協力隊派遣へ…連携覚書締結
清泉女子大学は2024年5月17日、地球市民学部地球市民学科の推薦を受けた学生や卒業生らを、国際協力機構（JICA）海外協力隊員に派遣可能になったと発表した。派遣準備支援のための授業を行い、意欲と能力のある学生らをJICAに推薦する。
高校＆大学向け「Youth Congress」職場のウェルビーイング提案
国際労働機関（ILO）は2024年5月31日まで、Youth Congress「職場の安全・健康・ウェルビーイング～デジタル時代に生きる私たちの提案」に参加する高校生・大学生チームを募集している。参加無料。申込みは学校単位で受け付ける。
「AI教育推進機構」設立記念イベント5/25
AI教育推進機構は2024年5月25日、学習院大学目白キャンパス（東京都豊島区）とオンラインのハイフレックス形式にて、設立記念イベントを開催。基調講演やパネルセッションを行う。希望者はWebサイトより申し込む。参加費無料。
社会教育主事講習…東北大、九州大などで実施
文部科学省は2024年4月24日、社会教育主事講習等規程（1951年文部省令第12号）に基づき、2024年度に社会教育主事の講習を行う教育機関や講習期間、受講者の人数などを公表した。国の委託費による講習機関は、東北大学、宇都宮大学、国立教育政策研究所など12機関。
SMBCグループ、全国16大学にて金融経済教育を開催
SMBCコンシューマーファイナンスは2024年4月より、地域金融機関やSMBCグループ各社などと協働し、全国8都道府県16大学にて単位取得型の金融経済教育を開催する。2022年に北海道大学などで開始した取組みが拡大した形となる。
東大×NTT東日本、産学協創協定を締結
東京大学と東日本電信電話（NTT東日本）は2024年4月17日、産学協創協定を締結した。地域循環型社会の実現に向け、自律・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的としている。
