教育業界ニュース
文部科学省は2024年4月24日、社会教育主事講習等規程(1951年文部省令第12号)に基づき、2024年度に社会教育主事の講習を行う教育機関や講習期間、受講者の人数などを公表した。国の委託費による講習機関は、東北大学、宇都宮大学、国立教育政策研究所など12機関。
SMBCコンシューマーファイナンスは2024年4月より、地域金融機関やSMBCグループ各社などと協働し、全国8都道府県16大学にて単位取得型の金融経済教育を開催する。2022年に北海道大学などで開始した取組みが拡大した形となる。
東京大学と東日本電信電話(NTT東日本)は2024年4月17日、産学協創協定を締結した。地域循環型社会の実現に向け、自律・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的としている。
ホーメックスは2024年4月15日、特許庁事業として、高等学校公民科「公共」の学習指導要領に準拠した知的財産権侵害防止教育のための2つの授業展開例と、啓発用のスペシャルマンガムービーを制作し、特許庁のホームページ上で公開したと発表した。
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
オンライン型プログラム「みんなの地球を守れ!水と未来ワクワク大作戦」の実施校募集がスタートした。対象は、全国の小学校、学童保育・放課後活動を実施する団体。2024年7月~2025年3月の期間中に11回のプログラムを無料で開催予定。申込締切は5月26日。
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日~6月14日、第2回が10月15日~11月15日。
エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。
明治図書出版は2024年4月9日、合理的配慮へのニーズの高まりを受け、中学校で活用が進むデジタル教材「MANAVIRIA(マナビリア)」のアクセシビリティを改善したと発表した。新たな費用負担はなく、従来の紙の教材の費用のみで、すべての機能を利用できる。
日本出版販売は2024年4月8日、2023年度年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「知りたい!カーボンニュートラル 脱炭素社会のためにできること」がランクイン。地球温暖化の脅威が身近に感じられる中、子供たちに人気のジャンルを押さえて1位に選ばれた。
ICT CONNECT21は2024年4月10日、第5期・第12回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「未来の教室と社会に開かれた学びの実装に向けて」。経済産業省 教育産業室長 五十棲浩二氏を招き、トークセッションを行うという。事前申込制。
駿河台学園は2024年4月5日、atama plusの株式の35.5%を取得し資本業務提携を締結した。今回の提携により、atama plusは4月8日から「マンツーマンAI×担任サポート制」の学習塾「atama+オンライン塾」を本格展開する。2週間無料体験を受付中。
コクヨとコクヨグループのカウネットは2024年4月3日、不要となったノートのリサイクルを通じて学ぶ体験型環境学習プログラム「つなげるーぱ!」の2024年度参加校の募集を開始した。あわせて出張授業の申込みも受け付ける。
千葉県は2024年3月29日、小学校での防災教育に係る副読本「こども防災」を作成し、公開した。副読本は、2024年度以降、理科、社会科の授業や総合的な学習の時間などで活用していくという。
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
カルビーは2024年4月、教育現場における課題解決に取り組むARROWSと共同で、小学5年生向け社会科教材「ポテトチップスから学ぼう!未来へつなぐ食料生産」を提供開始する。教材には授業用スライド、動画、ワークシート、授業用進行台本が同梱されている。