私立大学志願者数は9.1％増の約432万人、定員割れ校は46.2％に改善
18歳人口が前年度より微増（2,000人増）となった2026年度、私立大学の志願者数・受験者数・入学者数はそろって増加に転じたことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査で明らかになった。
文科省、高校教育改革のキックオフ8/24開催…N-E.X.T.始動
文部科学省は2026年8月24日、東京国際フォーラムにおいて、2040年の未来に向けた高校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール」のキックオフフォーラムを開催する。有識者による講演、パネルディスカッション、都道府県・学校の事例紹介などを行う。現地参加の申込締切は8月14日。
社会課題解決を応援「高校生エール甲子園」活動募集、最大20万円支援
朝日新聞社と日本財団は、全国の高校生を対象とした「高校生エール甲子園」の応募を9月30日まで受け付ける。社会課題の解決に向けた活動計画や実践事例を募集し、一次選考を通過した約50チームには活動支援金として最大20万円（税込）を提供する。
国立大学運営費交付金、第5期の中間まとめ公表
文部科学省は2026年7月30日、「第5期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」を公表した。2028年度からの第5期中期目標期間における運営費交付金の算定ルールの基本的な考え方や論点を整理したもの。
明海大学の観光専攻はなぜ就職に強い？100％を支える実践教育とインターンPR
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部は12年連続就職率100％を誇る。実践力を重視した学びと業界直結のインターン、手厚いキャリア支援により、学生は接客スキルにとどまらない企画力や英語力、ホスピタリティ・マインドを身に付ける。観光専攻の学生2名のインタビュ…
未来の学習コンテンツEX「生成AIを活用した授業と評価」8/21
学習情報研究センターは2026年8月21日、未来の学習コンテンツEX 2026夏期「生成AIを活用した授業と評価」を早稲田大学およびオンラインで開催する。定員計300名。参加費無料。資料代（会場参加で資料希望の場合）2,000円。Peatixより申し込む。
Teach For Japan「教師の日ギャザリング2026」10/4…クラファンも始動
Teach For Japanは、教育について多様な立場の人が語り合うイベント「教師の日ギャザリング2026」を2026年10月4日に開催する。開催にあわせ、より多くの人が教育に関わるきっかけづくりを目指し、7月15日にクラウドファンディングを開始した。
手話通訳推進拠点、筑波技術大ら4大学の事業を選定… 文科省
文部科学省は2026年7月10日、2026年度（令和8年度）「障害のある学生の修学・就職支援促進事業（手話通訳推進拠点）」の選定状況を公表した。事業委員会による審査を踏まえ、筑波技術大学を申請代表校とする1件の事業を採択した。
科学とビジネスの近接化を特集…科学技術・イノベーション白書
文部科学省は2026年7月7日、2026年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告とともに、「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」と題し、科学とビジネスの近接化や、第7期科学技術・イノベーション基本計画の方向性を特集している。
東大とソニー、次世代人材育成へ「人材育成基金」設置
ソニーグループと東京大学は2026年7月1日、組織や分野の境界を越えて学び、挑戦できる次世代人材の育成を目的として、「ソニーグループ人材育成基金」を東京大学基金内に設置したと発表した。東京大学における人材育成の取り組みを中長期にわたり安定的かつ継続的に支えることを目指す。
女性版骨太2026、工学系学部の女子割合2040年までに36％へ
内閣府の男女共同参画局は2026年6月25日、「女性版骨太の方針2026」を公表した。「健康」「成長戦略分野」「地域」の3つを重点分野とし、女性活躍に向けた取組みを戦略的、体系的に強化する。成長戦略分野では、「文理の壁」打破と各領域での女性活躍に向けた人材育成を進める。
【EDIX2026】とりあえず普通科文系の終焉…文科省 合田氏
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 －2040年の社会・地域・デモクラシーと学び－」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
デジタル教科書、効果や課題は…成果報告書や事例集を公開
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
調整授業時数制度、削減が難しいのは算数…神奈川県教育文化研究所
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
小学校社会科に「旧石器時代」明記を要望…3学会
日本考古学協会、日本人類学会、日本旧石器学会は2026年5月29日、文部科学省および中央教育審議会に対し、「小学校学習指導要領（社会科）の改訂に対する要望書」を提出した。小学校社会科の歴史学習に「人類の出現から旧石器時代」に関する内容を明確に盛り込むことなどを求めている。
フルデジタル教科書の対象整理へ…紙・デジタルの活用場面を議論
文部科学省は2026年6月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回）」を開催した。会議では、教科や学習場面ごとの紙・デジタルそれぞれの効果的な活用方法について議論したほか、2030年度から導入予定の新たなデジタル教科書制度に向けた検討状況を共有した。
