教育業界ニュース
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
インフォマティクスは、2021年7月13日と14日に開催した「空間情報シンポジウム2021」の講演内容を記事化して公開した。Webメディア「空間情報クラブ」にて閲覧できる。
デジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供するLibryは2021年7月21日、グロービス・キャピタル・パートナーズと凸版印刷等を引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表した。なお、金額については非公開としている。
ブリヂストンは、多様な人々とのコミュニケーションを学んでもらうための出張授業「ブリヂストングローバルコミュニケーション教室~世界につながる伝える力~」に参加する首都圏の学校を募集する。
文部科学省は2021年6月22日、小学校社会科教育支援動画「国会ってどんなところ?」を公開した。動画を通して国会見学を疑似的に体験し、国会の役割を学ぶことができる。YouTubeの文部科学省公式チャンネルから視聴できる。
「New Education Expo 2021 東京」が2021年6月3日から5日に開催された。ブリタニカ・ジャパンのデジタル教材と、同教材を活用した協働学習の授業実践に関する東京学芸大学教育学部准教授大村龍太郎氏のセミナーのもようをお伝えする。
インフォマティクスは2021年6月3日、地理教育向けWebGISサービス「地史まっぷ(じーしーまっぷ)」に、地理授業のフィールドワークに便利な、地図データに写真を連携できる機能を追加したことを発表した。
ジェーシービー(JCB)は2021年5月12日、非接触ICカードFeliCa(フェリカ)を提供しているソニーが主催する中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」に参加することを発表した。
大阪市教育委員会は2021年4月27日、令和2年度(2020年度)「大阪市小学校学力経年調査」について、調査結果およびリーフレット「令和2年度大阪市小学校学力経年調査から見えた傾向について」を取りまとめ、Webサイトに公開した。
電気事業連合会は、中学校の社会科(地理的分野・公民的分野)授業向けに、エネルギー問題をSDGsの視点から学べる副教材「SDGs×電気」を制作した。2021年4月15日より希望する全国の中学校1,000校に無償提供している。
COMPASSは2021年4月15日、公教育を対象とするAI型教材「Qubena(キュビナ)」の小中学校向け5教科対応版の提供を開始したと発表した。新たに国語・理科・社会の3教科が加わり、小中学校の主要5教科に対応したアダプティブ・ラーニング教材へと大幅にアップデートする。
iTeachers TVは2021年4月14日、玉川大学教育学部の濵田英毅先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで生まれる新しい空間認識」を公開した。社会科の教員養成におけるICT活用の実践を紹介する。
主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞@School(チュースク)」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。
サミットストアは2021年4月7日、「サミットストア見学ツアー」動画の提供を2021年度も継続することを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数での店舗見学の受入れが難しくなったことから提供し始めた動画で、2021年度も子供たちの学びに協力していく。
大阪市教育委員会は2021年3月29日、2020年度「中学生チャレンジテスト」「大阪市版チャレンジテストplus」の結果概要を公表した。クロス分析によると、授業中に自分の考えを書く場面がある生徒や平日のスマートフォン使用時間が短い生徒のほうが教科の平均点が高かった。
東京都教育委員会は2021年3月25日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年(2020年12月31日現在)の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語(英語)」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。