教育業界ニュース
文部科学省は2024年年1月18日、2023年度第2回「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」応援プロジェクトの選定結果を公表した。申請件数9件の中から、カシオ計算機2件、ヤマハ1件の計3件の応援プロジェクトが採択された。
2024年度(令和6年度)大学入学共通テスト(旧センター試験)が2024年1月13日と14日に実施された。テスト作成ツール「Dr.okke」を提供するokkeより、塾の先生向けの総評の提供を受け、紹介する。
4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日に発表された。この記事では、2023年にリシードで公開した生徒の学習到達度調査(PISA)に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
文部科学省は2023年12月21日、2024年度(令和6年度)「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
pluszero(プラスゼロ)は2023年12月19日、啓林館と学習の個別最適化を実現するためのAI教材「AIチューター・ゼロ」を基盤とした新しい大学入試対策用のサービス「オンライン数学 大学入試対策 Math × Pass」を開発したことを発表した。
経済協力開発機構の国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果において、日本は、数学の成績や教育におけるウェルビーイングなどの結果から安定・向上が見られた「レジリエントな」国となった。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となったものの、実生活における課題について数学を使って解決する自信が低いことがわかった。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニットが主催する「OECD PISA最新結果アジア・ローンチ・シンポジウム」が2023年12月6日に開催される。パリ本部時間12月5日に発表のPISA2022の結果を踏まえ未来の教育を考える。参加無料、事前登録制。
KENTEMは2023年11月21日、情報モラル・ICT学習サービス「エンサップ」において、小学生向けの「プログラミング動画」を新たに無償公開した。バブルソートなどのプログラミング的思考やScratchの使い方など、学校・自治体、教育機関のプログラミング教育を支援する。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度(令和5年度)補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」として、100億円を計上した。
NIJINが運営する「授業てらす」は2023年11月4日、特別講座「盛山隆雄先生に学ぶ 算数教科書アレンジ2」をオンライン開催する。参加費2,300円。定員は先着100名。Peatixより申し込む。
村田学術振興・教育財団は2023年10月23日、2024年度教育助成事業について募集要項を公表した。「A助成:モノづくり教育支援」「B助成:STEAM教育支援」「C助成:STEAM研修支援」の3種類であわせて20件程度の事業を助成予定。2024年度は近畿地区限定で募集を行う。
マイクロソフトのShowcase School認定校の田中学園立命館慶祥小学校は2023年11月10日、教育関係者向けに研究発表会を開催する。当日は、公開授業やICT教育の研究発表のほか、日本マイクロソフトの講演などが行われる。参加無料、事前申込制。
iTeachers TVは2023年10月11日、日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒の成長を促進するICT活用」を公開した。HRや数学の授業におけるICT活用の実践やメリットを紹介する。