教育業界ニュース
日本数学検定協会は2024年7月25日、実用数学技能検定(数検)の団体別成績表の対象階級を7月実施検定から、準1級と2級に拡充すると発表した。団体受検を実施した団体の指導者向けに階級ごと発行しているもので、受検の結果や分析、評価コメントなどが確認できる。
文部科学省は2024年7月8日、2027年度(令和9年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)よりコンピュータを用いた出題・解答方式(CBT:Computer-based Testing)へと全面移行する案を有識者会議にて提示した。中学3年生対象の理科からCBTを導入し、3年をかけて段階的に導入していく。
工学院大学は2024年6月26日、東京都立科学技術高等学校と教育連携に関する協定を締結したと発表した。協定書の調印式は6月25日、両校の関係者の出席により執り行われたという。
東京都教育委員会は2024年6月27日、2024年度(令和6年度)東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度と比較した教科別の平均点は、数学、英語、理科が上昇し、国語と社会が下降した。
秋田県教育委員会は2024年5月27日、2024年度(令和6年度)秋田県公立高等学校入学者選抜一般選抜で行われた学力検査の抽出調査結果を公表した。5教科の合計平均点は277.6点で、前年度より8.8点低下。教科別の平均点は、国語・社会・数学で前年度を上回った。
ポケモン・ウィズ・ユー財団は2024年5月24日、小学校を対象に無償で提供している「ポケモンプログラミングスタートキット」のリニューアル公開を発表した。Webサイトにアクセスするだけで使用可能に。算数・国語・総合的な学習向けの学習指導案も新たに追加している。
文部科学省は2024年5月20日、2025年度「マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員」の募集を発表した。募集教科は数学・物理・化学のいずれか、派遣期間は原則、2年間(2025年4月~予定)。教員退職者を対象に、7月5日まで申込みを受け付ける。
マイクロソフトエデュケーションとCA Tech Kids、カタリバ、Classiらがコラボし、各社の専門分野を存分に生かした3つのパッケージプランを用意。各パッケージプランの概要やポイントについて紹介する。
埼玉県教育委員会は2024年5月22日、2024年度(令和6年度)埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。2024年度からCBTに全面移行し、さいたま市を除く62市町村の小学校、中学校、義務教育学校、県立中学校の全1,041校でタブレット端末などを用いたCBT形式で実施した。
NIJINが運営する「授業てらす」は2024年5月19日、オンラインセミナー「盛山隆雄先生に学ぶ『子どものために教師ができること』」を開催する。教師が算数の授業と学級経営を通じて、子供たちのために何ができるかを深く探求する。参加チケットは2,300円。申込みはPeatixにて受け付ける。
小学校の高学年(5・6年生)で導入している「教科担任制」について、中学年(3・4年生)にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
文部科学省は、2024年度(令和6年度)高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日~6月14日、第2回が10月15日~11月15日。
エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。