教育業界ニュース
みんなのコードは2024年7月24日、小学校の女性教員向けのプログラミング教育養成プログラム「SteP」3期の詳細を発表した。8月14日に開催する第1回の登壇者は、元広島県教育委員会教育長の平川理恵氏に決定した。「SteP」3期のエントリーは8月9日まで。
東京学芸大学は2024年7月22日、教員をはじめとする教育者の主体的な学びを支援するための学びのプラットフォーム「I Dig Edu」をローンチした。専門的で先導的な多様な講座をラインアップ、オープンバッジの取得もできる。利用料無料。
東京都教育委員会は2024年8月29日、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、連携した支援について考える、2024年度「不登校特例校、チャレンジクラス設置校、不登校対応巡回教員担当校、不登校対応加配教員配置校、教育支援センター、フリースクール等協議会」を開催する。申込みは8月15日まで。
全国ICT教育首長協議会は2024年8月5日、「第1回GIGAスクール対応ハイブリッド研修会」を東京都中央区の内田洋行東京ユビキタス協創広場 CANVASおよびオンラインによるハイブリッドにて開催する。対象は自治体関係者・教育委員会関係者・学校関係者。参加無料。
文部科学省は2024年8月8日、2024年度(令和6年度)「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者や教職員など。公立小中学校の統廃合や小規模校存続の先進的な取組みを紹介する。申込締切は8月6日。
経済産業省資源エネルギー庁は2024年7月30日、教職員向けエネルギー教育オンラインセミナーを開催する。第1回となる今回のテーマは「地球温暖化問題とエネルギー問題の最前線とよくある誤解」。地球温暖化問題やエネルギー問題を授業で実践するにあたり、役立つ情報を提供する。 事前申込制。申込みはZoomの申込フォームにて受け付ける。
ミエタは2024年8月9日・19日・24日の3日程で、中高教職員・社会人向けの1日集中基礎講座「社会とつながる探究学習のカリキュラム開発・授業運営研修」を無償で開催する。8月9日は昼食付きの対面開催で、ランチ交流も可能。申込締切は各回1週間前、いずれも先着順で受け付ける。
ICT CONNECT21は2024年7月31日、第6期・第5回水曜サロン「マイクラをゲームで終わらせるか教育プラットフォームに使うか」をオンライン開催する。参加費無料。申込締切は7月31日午後5時。
聖徳大学は2024年8月10日、教員のための心理学講座「教員のメンタルヘルスについて考える―産業組織心理学の立場から―」を開催する。小中高校などの教員を対象に、ストレスとの向きあい方や対処について考えていく。参加無料。開催は会場とオンライン。
ゼッタリンクスは2024年8月5日、無償提供している「Jamboardコンバーター」の使い方セミナーを開催する。Jamファイルの保存、Googleスライドへの変換方法を紹介するほか、質疑応答の時間も設ける。参加費無料、事前申込制。
文部科学省は2024年10月2日、全国の廃校活用について、自治体や企業から活用に至った経緯や工夫などの事例が聞ける「廃校活用推進イベント」を会場とオンラインで開催する。現地会場には、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展を予定。一般参加受付は9月11日午後5時まで。
日本1EdTech協会は2024年7月31日から8月2日まで、「1EdTech Japan Conference 2024」をオンラインで開催する。テーマは「新たなフェーズに入った学習デジタルエコシステムの社会実装」。参加無料。事前申込制。一部のプログラムは会員限定。
東京都教育委員会は2024年7月22日、オンデマンド形式の2024年度「ライフプラン講習会」の視聴を開始した。対象は、都から給与を受けるすべての公立学校の教職員および東京都教育委員会の職員。年齢層に応じた3コースを用意している。動画は、教職員生涯福祉財団Webサイトから2025年1月21日まで視聴可能。
東京大学大学院工学系研究科・吉田塁研究室は2024年7月26日午後8時より、教育における生成AI活用に関するオンラインイベント「教育AIトップ国際会議AIED2024の情報共有会」を開催する。参加無料。申込締切は開催1時間前まで。YouTube視聴のみ参加の場合は、申込不要。
文部科学省は2024年7月25日、第1回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」を開催する。傍聴希望者は7月23日正午までに傍聴予約フォームより申し込む。
経済産業省が主催する「学校活動支援サービス体験&研修会」が2024年7月22日の福島会場を皮切りに、全国8都市で開催される。民間ツールの活用に対する教職員の理解を促し、業務削減・効率化を図る。参加費無料、要事前申込み。