教育業界ニュース
北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。
HTB北海道テレビが制作協力した、がん教育のための動画教材「onちゃんと学ぼう!」が完成。今後、北海道教育庁を通じて北海道内の小中高校へ提供するのに先立ち、2024年4月27日午前9時30分よりTV番組「イチモニ!」にて教材の詳しい内容と実際に視聴した北海道札幌南陵高校の生徒の声を交えた紹介コーナーを放送する。
EDIX実行委員会(企画運営:RX Japan)は2024年5月8日から10日の3日間、「第15回EDIX(教育総合展)東京」を開催する。学校教育や人材育成など、教育のトレンドが一堂に会し、さまざまな製品・サービスについて、その場で直接相談・体験・導入ができる。来場登録必須、入場無料。
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度(2022年度)比0.5ポイント増の4.9%であった。
科学技術振興機構(JST)は2024年4月24日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2024年度(令和6年度)採択機関を発表した。30件の応募のうち、神奈川工科大学や山梨県立大学、熊本大学など7件の機関が選定された。これにより、2024年度の実施期間は17拠点となる。
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい?~テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう~」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は1人だった。
日本マイクロソフトは、2024年5月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される教育分野の総合展示会「第15回教育総合展(EDIX)東京」(以下、EDIX東京)に出展する。4つの展示エリアのほか、セミナー会場、体験学習(ハンズオン)会場を設け、マイクロソフトのAIソリューションの最新情報と展示を届ける。
小学校の高学年(5・6年生)で導入している「教科担任制」について、中学年(3・4年生)にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
文部科学省の特別部会は2024年4月19日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について審議を取りまとめ公表した。教員の時間外勤務手当の代わりに一律支給する教職調整額を、現状の4%から10%以上に引き上げることなどを盛り込んだ素案を大筋で了承した。
熊本県教育委員会は、2024年度(令和6年度)学校における業務分析・業務改善モデル構築等業務委託に係る企画提案を募集している。公募型プロポーザル方式で民間事業者から受託者を選定する。参加表明書の提出期限は4月24日午後5時、企画提案書の提出期限は5月8日。
自治体向けサービスを開発するミラボと、情報モラル・プログラミング教育を手がける教育ネットは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用し、小中学生を対象とした「タッチタイピングプロジェクト」を開始した。ユーザー数100万人まで、無期限無料で利用可能。
東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
文部科学省は2024年4月17日、2024年度(令和6年度)各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業(学びの機会の充実ネットワークの構築)の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の2次募集を開始した。募集するのは、「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。5月9日には、オンライン説明会を開催する。公募締切は6月3日。