教育業界ニュース
日本経済団体連合会(経団連)は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
ソニービジネスソリューションは2020年9月16日、IoTブロック「MESH(メッシュ)」がChromebookに対応すると発表した。対応時期は2020年内の予定。小中学校における1人1台PC配備を見据え、対応端末を拡充する。
atama plusは、AI先生「atama+」において中学生向けの「理科」の提供を開始した。これまでに提供していた数学、英語とあわせて、中学生向けコンテンツは3教科になる。また、「atama+」導入教室数が、全国の塾・予備校2,000教室を突破したという。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月14日、Microsoft Office 2010のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。
くもん出版は2020年9月14日、中国Matatalab社開発のSTEAM&プログラミング玩具「マタタラボ プロセット」「マタタラボ センサー・アドオン」の日本語版を発売した。一般だけでなく、幼稚園、保育園、プログラミング教室などの教育機関、法人向けにも販売する。
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0%にとどまったが、全体の99.6%が年度内の納品完了を見込んでいる。
サンワサプライは2020年9月11日、運営する直販サイト「サンワダイレクト」において、一度にタブレットやスマートフォンなどのモバイル機器を最大20台まとめて充電できる2.4A×20ポートのUSB-AC充電器「700-AC030」を発売した。通常価格4万9,818円(税別)。
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena(キュビナ)」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
エプソンは2020年9月10日、ビジネスプロジェクターの超短焦点モデルの新商品として、インタラクティブ(電子黒板)機能搭載モデル「EB-735Fi」「EB-725Wi」を今冬発売予定であると発表した。
旺文社教育情報センターは2020年9月9日、文部科学省が公表した「2019年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(速報値)」をもとに分析した「GIGAスクール構想本格始動前の環境整備」をWebサイトに掲載した。
イグアスとXYZプリンティングジャパンは2020年9月9日より、教育機関向け3Dプリンターと講習プログラムがセットになった「イグアス&XYZエデュケーションパッケージ」の提供を開始した。目的にあわせてAからCまで選べる3コースを用意している。
ODKソリューションズは2020年9月、大学入試向け動画面接サービス「Movie インタビュー for University」を日本のユーザー向けに特別価格で提供開始した。コロナ禍の大学入試に活用できるだけでなく、時間やコストの削減、面接の質の向上という効果も期待できる。
サカワは2020年9月16日、ウルトラワイド超短焦点プロジェクター「ワイードプラス」SP-UW4000を発売する。黒板に児童生徒のタブレット画面を並べて見せる機能や、板書を保存し再利用できる機能などを新たに搭載している。
テクノシステムは、学生が各種証明書をスマートフォンから発行し企業がオンラインで取得できる教育機関向けスマート証明書発行システム「EDCIS」を2021年4月1日より提供開始すると発表した。2020年9月17日・18日には、製品発表オンラインセミナーも開催する。
横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。
東計電算は2021年1月より、大学向けに提供する「入学手続システム」に新たにオンライン決済機能を搭載する。これにより、大学の担当者は2021年度の入試から、入試合格者の入学手続状況を即時に把握し、より正確に入学定員数を管理することができるようになる。