進学校の革新的な英語教育とICT活用…オンラインセミナー7/22
サインウェーブは2022年7月22日、進学校の革新的な英語教育とICT活用についてのオンラインセミナーを開催する。傍聴希望者はWebサイト・ウェビナー登録フォームより申し込む。
免許更新制廃止後の指針、学校給食の負担軽減…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月27日～7月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
アイリスオーヤマ、PSレス「書けるプロジェクター」2機種発売
アイリスオーヤマは、超短投写プロジェクターに電子黒板機能が搭載できるインタラクティブセットを付属した「書けるプロジェクター」2機種を2022年7月末に発売する。価格はオープン価格。教育現場で進むアクティブラーニング等を支援する。
GIGA端末、夏休み中の準備や課題解消を要請…文科省
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
「大学・自治体事例集」を無料公開…パナソニック
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年6月27日、11の大学と4自治体の事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。Webサイトよりダウンロードすることができる。
教師向けポータル・地方教育費の増加…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月20日～6月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。校長・教師向け学習情報ポータル新設、地方教育費が2年連続増加等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
リコー、デスクトップ型の短焦点プロジェクター
リコーは2022年7月1日、レーザー光源を採用したデスクトップタイプの短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4960」「RICOH PJ WXL4960NI」を新発売する。投射位置が制約されないため板書の邪魔にならず、黒板を自在に使うことができる。
1人1台端末の持ち帰り…文科省オンライン研修会7/1
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
学校のバリアフリー、魅力ある地方大学…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月13日～6月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2021年度185件発生
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
劇的ビフォーアフター、アイケアモニターで教員の働き方改革PR
ICT活用の「匠」とも言える立命館小学校の正頭英和先生に、ある先生の机を劇的に改善していただき、校務効率化への効果を探った。
現役高校生がSurface Laptop SEを体験、高いパフォーマンスとその価格に驚きの声PR
高校でのICT環境の整備と活用に注目が集まっている。今回、デジタルデバイスの利用実態を明らかにするため、現役高校生3人との座談会を開催し、同時に「Surface Laptop SE」を体験してもらった。
日産財団、2023年度理科教育助成…小中学校募集
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
教育データ利活用推進・運動部の地域移行…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月6日～6月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。半数の大学がコロナ以前と同様に対面授業実施、公立中学校の運動部活動の地域移行を提言等のニュースがあった。また、6月14日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
【NEE2022】GIGA端末を最大限生かすネットワーク環境とは…3市の事例
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
国内パソコン出荷台数33％減、GIGAスクール特需の反動か…MM総研
ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、国内のパソコン出荷台数を調査し、結果を発表した。2021年度の国内パソコン出荷台数は、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となったことが明らかになった。
