教育業界ニュース
learningBOXは2024年3月1日、全国のフリースクールを対象に、eラーニングシステム「learningBOX」のスタータープラン(100アカウント分・3万3,000円)を1年間実質無料で提供する試みを開始した。フリースクールの子供たちへの学びの充実と、指導員のITリテラシー向上を支援する。
マウスコンピューターは2024年3月4日、Windows11Proを搭載した学習端末向けの2in1コンバーチブルPC「MousePro T1-DAU01BK-A」の販売決定を発表した。10点マルチタッチ対応11.6型液晶、標準で3年間無償保証付き。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2024年3月15日と16日の2日間、教育の情報化推進フォーラムを国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など、参加は無料。基調講演やセミナー、ワークショップなど、多数のプログラムが予定されている。
先週(2024年2月26日~3月1日)公開された記事には、アドビ能力育成プログラム開始、国立大の女性教員19年連続増加、給食の窒息事故防止指導徹底などのニュースがあった。また、2024年3月4日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
リシードは、学校現場でのFAX利用に関するアンケート調査を実施する。現在、学校現場でFAXはどのように使われているのか。また、紙で管理している書類をデジタル化することについて先生たちはどのように思っているのか。率直なご意見をお聞かせください。
Google for Educationは2024年3月30日、教育DXセミナー「『複線型』授業を徹底解剖!芝園小で進む個別最適で協働的な学びの最新事例」をオンライン開催する。子供主体で学びを進める「複線型の授業」について、実際の授業録画を見ながらノウハウを学ぶ。参加費無料。事前登録制。
アドビは2024年2月27日、小・中・高校および大学・専門学校における教育のデジタル化・デジタル活用推進をサポートする包括的支援プログラム「Adobe Education Elite Program」を、販売パートナー4社と共同で開始することを発表した。デジタル活用のための基礎能力育成など、環境整備と活用提案の両面から教育機関を支援する。
サードウェーブは2024年2月22日、法人向けPCブランドのraytrek(レイトレック)より、DXハイスクール(高等学校DX加速化推進事業)で強化される「情報II」の演習にも対応可能なハイスペックパソコン「DXハイスクール推奨パソコン」3機種の販売を開始した。価格30万円(税込)から。
先週(2024年2月19日~2月22日)公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
COMPASSは2024年2月21日、提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」と、学校図書が提供するデジタル教科書とのアプリケーション間を連携し、2024年度に実証を行うことを発表した。学習効果に関する検証や、メタデータのあり方を検討する。
サーティファイは2024年2月21日、Pythonプログラミングの能力を測定する新たな検定「Pythonプログラミング能力認定試験」をリリースすることを公表した。3段階の認定基準で、初心者からシステム・エンジニアなどのIT技術者まで幅広く受験できる。6月より団体受験の申込みを受け付ける。
文部科学省は2024年3月8日、G7教育イニシアティブ・シンポジウム「学校教育(初等中等教育段階)の生成AI等を含むデジタル化」を開催する。文部科学省を会場とした対面とオンラインによるハイブリッド形式。対面参加の申込締切は2月29日(先着順)。参加費無料。
先週(2024年2月12日~2月16日)公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
ASUS JAPANは2024年2月13日、法人・教育機関およびGIGAスクール構想第2期を見据えたノートパソコン計12製品を発表した。全機種が故障原因に関係なく最長6年間修理を受けられる「ASUSのあんしん保証」に対応。価格など詳細は専用コールセンターなどへ問い合わせる。
先週(2024年2月5日~2月9日)公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
旺文社は2024年2月6日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」割合が47.1%と過去最多となる一方、依然として通信の品質には課題がみられた。