河合塾、高校のICT教育推進セミナー11/2
河合塾は2024年11月2日、高校教員と教育行政担当者を対象にした「高等学校におけるICT教育推進セミナー～実践のコツと落とし穴～」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は10月30日午後5時。
宮城県、教員採用に465人が合格…最終倍率2.85倍
宮城県教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果を発表した。合格者は小学校230人、中学校81人など、全体で前年度より85人減の465人。最終倍率は2.85倍となった。
AI時代の先生を考える10/27…内田洋行セミナー
内田洋行教育総合研究所は2024年10月27日、東京財団政策研究所の研究プログラム「AI時代の先生」との第1回共催イベント「『AI時代の先生を考える』～先生って何をする人？～」を対面開催する。参加無料、学校の先生を中心に40名を募集する。申込締切10月24日。
水曜サロン「マイクロソフトが考える生成AI時代」10/16
ICT CONNECT21は2024年10月16日、第6期・第10回水曜サロン「マイクロソフトが考える生成AI時代の学び方と働き方」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は10月16日午後5時。
イーオン、atama＋塾のFC加盟…来夏までに40校舎開校
KDDI傘下のイーオンホールディングスは2024年10月3日、AI教材を活用したatama plusのオンライン学習塾「進学個別 atama＋塾」のフランチャイズに加盟したと発表した。2025年夏ごろまでに、全国で40校舎を開校する。
朝日新聞・Asahi Weeklyデジタル、無料モニター校2/28まで募集
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は2024年10月1日から2025年2月28日まで、中学校と高校を対象にしたモニター校募集キャンペーンを実施。「朝日新聞デジタル」と「Asahi Weekly DIGITAL」の教材コースIDを1つずつ無料提供する。利用期間は3月31日まで。
ピアソン、万博の運営参加サプライヤーに採択…クルーの言語学習支援
ピアソン・ジャパンは2024年10月2日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で来場者サービスを行う「EXPOサービスクルー」の言語学習支援を提供する運営参加サプライヤーに採択されたと発表した。会期終了までの約1年間、クルーに多言語学習アプリの提供と研修、カスタマーサポートを担う。
神奈川県の公立小中学校、教員361人増加
神奈川県教育局は2024年10月2日、令和6年度（2024年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。7月26日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
千葉県内の留学生、過去最多1万5,940人…前年比1.4倍
千葉県は2024年9月30日、2024年度（令和6年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内の留学生総数は前年比約1.4倍の1万5,940人となり、コロナ流行前の2019年度を上回り過去最多となった。特にネパールとミャンマーからの留学生が急増している。
公立小中等の冷房設置率…普通教室99.1％、体育館等22.1％
全国の公立小中学校等の空調（冷房）設備設置率について、「普通教室」で99.1％、「特別教室」で68.7％、「体育館等」で22.1％であることが、文部科学省が2024年9月30日に公表した調査結果より明らかになった。
都立学校副校長マネジメント支援員を募集…締切10/8
東京都教育委員会は、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。勤務場所は大田区および青梅市の都立高等学校または特別支援学校。採用日は2024年11月1日（予定）。応募締切10月8日午後5時。
東京女子大×大阪女学院中高と高大連携協定
東京女子大学は2024年9月25日、大阪女学院中学校・高等学校との高大連携協定を締結した。中・高・大学教育の質的連携を通じて新たな人物養成と教育的可能性の開拓を目的としている。東京女子大学は今回で、13校目の高大連携協定になるという。
栃木県の教員採用…59人増の503人が最終合格
栃木県教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比59人増の503人、最終受験倍率は前年度比0.5ポイント減の3.7倍となった。
山口県、教員採用試験に405人合格…最終倍率2.4倍
山口県教育委員会は2024年10月2日、2025年度（2024年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の選考結果を発表した。採用候補者名簿の登載予定者は前年度比23人減の405人。最終倍率は、前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
教員の8割以上「日本語教育」学びたい…外国人児童生徒への対応
外国人の児童生徒への教育について、日本語の理解や指導に課題を感じている教員は多く、8割以上が「日本語教育」について学びたいと考えていることが、行知学園が実施した調査より明らかになった。
ルネサンス日本語学院、都立学校の日本語指導を支援
ブロードメディアと東京都教育支援機構は2024年10月1日、都立学校において日本語指導が必要な児童生徒を支援する、多文化共生スクールサポートセンター事業に関する協定を締結した。取り出し授業や日本語能力試験対策など、ルネサンス日本語学院を通してサポートを行う。
