教育業界ニュース
佐賀県教育委員会は2024年5月16日、2025年度(令和7年度)佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を公表した。申込者数は、前年度より17人多い764人。採用予定者数362人に対する応募倍率は、前年度比0.1ポイント増の2.1倍となった。
長崎県教育委員会は2024年5月13日、2025年度(令和7年度)長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数532人に対し、志願者917人。倍率は1.7倍で、前年度と比べ0.3ポイント低下した。
熊本県教育委員会は2024年5月15日、2025年度(令和7年度)教員採用選考について最終志願状況を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数198人で1.4倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数191人で2.2倍。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度(令和7年度)から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
相模原市教育委員会は2024年5月14日、2024年度(令和6年度)実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況について中間発表した。5月10日午前8時半時点の応募倍率は、小学校1.27倍、中学校1.77倍、養護教諭8.00倍。申込みは5月24日まで受け付ける。
大分県教育委員会は2024年5月10日、2025年度(令和7年度)採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は一般・特別選考あわせて1,120人、一般選考の出願倍率は前年度比0.7ポイント減の2.6倍。
茨城県教育委員会は2024年5月7日、2025年度(令和7年度)採用茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で2,911人、志願倍率は前年度比0.75ポイント減の3.02倍。
千葉県教育委員会は、2025年度千葉県(市)公立学校教員採用候補者選考における志願受付期間の延長を発表した。原則として電子申請(インターネット)にて受け付けており、最終締切は2024年5月13日午後5時(消印有効)。
石川県は2024年5月7日、2025年度(2024年度実施)石川県公立学校教員採用候補者選考試験の採用見込数を公表した。小学校教諭等140人、中高教諭等135人、特別支援学校教諭等35人、養護教諭5人、栄養教諭 若干名の計315人程度に決定した。
高知県は2024年5月7日~6月28日まで、2025年度(2024年度実施)高知県公立学校教員採用候補者選考審査における第1回「現職・元職教員特別選考」の出願を受け付ける。審査は9月7日(予備日9月8日)、オンラインによる面接および提出書類により選考する。
文部科学省は、在外教育施設(日本人学校)へのプレ派遣教師を募集している。対象は講師などの経験があり、将来正規採用教諭を目指す人など。期間は原則として2年間。選考合格者は2025年度に各地に派遣される。応募締切7月5日。
兵庫県教育委員会は2024年6月、「兵庫県ペーパーティーチャー等支援講座」を姫路市、加古川市、豊岡市、伊丹市の小学校にて開催する。参加費無料。各会場、定員40名。締切りは5月31日。
熊本県教育委員会は2024年4月25日、2025年度教員採用選考について4月24日時点の志願者数・倍率を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数116人で0.83倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数89人で1.02倍。
沖縄県教育庁学校人事課は2024年5月25日、2024年度(令和6年度)第1回沖縄県教職員採用等説明会「『めんそーれ!』Okinawa 教職セミナー」を沖縄県立図書館にて開催する。定員は先着50名。希望者への個別相談会は、予定人数に達し次第、申込みを締め切る。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度(2022年度)比0.5ポイント増の4.9%であった。
文部科学省は2024年6月10日まで、教師職の退職者で2025年3月31日現在、64歳以下の者などの要件を満たす人を対象に「在外教育施設シニア派遣教師」を広く募集する。募集人員は250名程度。海外の日本人学校や補習授業校において原則2年間、校長・副校長などの職に就く。