佐賀大、マイナンバー連携の証明書発行サービス…国公立初
佐賀大学は2025年4月21日、NTT西日本佐賀支店の協力を得て、マイナンバーカードと連携した各種証明書のオンライン発行サービスを2025年7月に開始すると発表した。国公立大学としては初めての取組みとなる。
新たな教師の学び「オンライン研修コンテンツ」開発事業者公募
文部科学省は2025年5月30日まで、「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発の事業者を公募している。対象は、大学や大学共同利用機関の設置者、地方公共団体、教育委員会、独立行政法人など。選定件数は14件程度、補助額は1件あたり最大160万円。
DXハイスクール1,191校、2025年度採択校決定
文部科学省は2025年4月15日、2025年度（令和7年度）高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の採択校を発表した。採択校数は公立871校・私立320校の計1,191校（うち新規校は213校）。東京都では新規16校を含む公私立112校が採択された。
東京書籍、AI対話型学習サービス「教科書AI ワカル」発表
東京書籍は2025年4月17日、AI対話型学習サービス「教科書AI ワカル」のリリースを発表した。東京書籍の教科書に準拠し、学習者ひとりひとりの理解度や学習ペースにあわせた個別最適な学習体験を提供。教科書と連動した生成AIで、新しい個別最適な学びを実現する。
【全国学力テスト】問題や正答例を公開…中学理科に動画
国立教育政策研究所は2025年4月17日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。CBT形式を初導入した中学校理科では、動画を用いた問題が初めて出された。
NTT東日本、校務DXパッケージ提供…働き方改革を推進
NTT東日本は2025年4月18日から、アプリ・クラウド・セキュリティなど校務DXの主要な技術要素導入と一元的なサポートをパッケージ化した「BizDrive 校務DX」を提供開始する。情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須とする要素をまとめて提供し、働き方改革を加速させる。
桃鉄教育版の新機能「マイ桃鉄」紹介イベント5/10
子供の教育に興味や関心をもつ人のためのコミュニティ「EDUBASE」は2025年5月10日午後9時から、「桃太郎電鉄 教育版」の新機能を紹介するオンラインイベントを開催する。参加無料。事前申込制。
【全国学力テスト】学校外から参加可能に、中学校理科と質問調査
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
姫路市と連携、中学生向けメタバース学習環境を提供開始
monoAI technologyは2025年4月4日、兵庫県姫路市が推進するスマートシティ事業の一環として、2Dメタバースプラットフォーム「ZEP」を活用した新たな教育機会の提供を開始したことを発表した。市内の中学校5校で運用を開始しており、今後は対象校を順次拡大していく予定。
EDUCOMとバイザー、校務支援システムの連携開始へ
EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」は2025年8月より、バイザーの教育現場向け連絡システム「すぐーる」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始する。これまで先生が「すぐーる」上で確認し「C4th」に入力していた欠席情報を転記する業務などがなくなり、校務負担の軽減に貢献する。
「昭和vs令和」新年度スペシャル座談会…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新年度スペシャルを2025年4月7日に公開した。パーソナリティ4人による座談会形式で「昭和」と「令和」の教育、学校のあり方の違いに迫る。
神奈川、教員の働き方改革加速化を宣言
神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
多様な教育課題を乗り越える遠隔授業…簡単・高品質なNeatの実力PR
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
埼玉県「働き方改革基本方針」改定…時間外の目標継続
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
経産省「探究・校務改革支援補助金2025」採択事業者一覧を公開
経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の初回採択事業者が2025年3月28日、一覧で公開された。中学校や高校を対象に探究学習プログラムやキャリア教育を展開するForaも初回採択が決定し、補助金活用校の募集を開始した。
SINET6の国際回線、日米欧を結ぶ400Gbpsへ増強
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
