教育業界ニュース
文部科学省は2022年11月16日、2023年度(令和5年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。岩手医科大学、日本大学、東海大学、藤田医科大学、久留米大学の5校が定員増となる。
私学マネジメント協会は2022年11月24日、管理職や学校改革等に携わる教職員を対象とした定例セミナー「2030年の教育展望と私学がいま取り組むべき教育改革」の東京会場を開催する。受講料1万1,000円(税込)、会員校は無料。オンデマンド配信は行わない。
2025年度大学入学者選抜について、文部科学省は2022年11月10日、旧教育課程履修者が不利にならないため必要に応じ経過措置を講ずるよう、国公私立大学に通知を出した。新教育課程履修者に対しても履修内容に変更が生じているため、十分に留意して出題するよう求めている。
2025年度大学入学共通テストの試作問題について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月11日、「多様な資質・能力を問う問題」と評価し、「学習指導要領に基づく学習をしていれば対応できるという適切な試験問題となるように期待している」と述べた。
高校の進路教員らが、大学入試「総合型選抜」対策で特に困っている・強化したい課題は6割以上が「志望理由・小論文」で、4割超は高2までに対策を始めていることが、エナジードが2022年11月10日に発表した調査から明らかとなった。各課題には3つの対策が関わるという。
2022年4月から高校で新学習指導要領による授業が始まったことを受け、2025年度の大学入学共通テストより大幅な再編が行われる。ここでは、2022年11月9日に大学入試センターが公表した問題作成方針等を紹介する。
大学入学共通テストを実施する大学入試センターは、2022年11月9日に「CBT(Computer-based Testing)に関する調査研究」の成果を公表した。
大学入試センターは2022年11月9日、2025年度(令和7年度)から出題科目や内容等が変更となる大学入学共通テストの問題作成の方向性および試作問題等を公表した。新必履修科目「情報」を加えた6教科分の試作問題と正解表をPDFで閲覧できる。
文部科学省は2022年10月28日、2023年度(令和5年度)大学入学者選抜における追試験等受験者の定員管理に係る国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を発出。追試験等の入学者は、定員超過率の算定に含めないこと等、例外措置を講ずる。
日本情報科教育学会は2022年10月31日、2025年度大学入学共通テスト「情報」の適切な活用に向けた見解と要望を公表した。一部の国立大学で新科目「情報」を必須としながら配点しないと予告したことに対して、同様の動きが広がることを懸念し、適切な活用を強く求めている。
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
大学入試センターは、2023年度(令和5年度)大学入学共通テストの出願書類を受理後、2022年10月26日までに届くよう「確認はがき(出願受理通知)」を送付している。登録教科の訂正がある場合は、11月2日(消印有効)までに届け出るよう受験生に呼びかけている。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度(令和5年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度(令和5年度)からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度(令和5年度)開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。大阪成蹊等の私大3校の学部設置や、研究科等を設置する大学院3校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
慶應義塾大学入試・受験対策情報を発信する河合塾の合格応援サイト「慶大塾」は2022年10月3日、「全統模試から見た慶大予想ボーダー偏差値2023」を発表した。一般選抜のボーダー偏差値は、医学部72.5、法学部(法律)67.5と予想される。