教育業界ニュース
全国高等学校長協会は2021年10月4日、2025年度大学入学共通テストにおける新教科「情報」の取扱いについて、国立大学協会に要望書を提出した。導入初年度は、旧課程履修者への影響を最小限に抑えるため、「情報I」を一律に課すことは慎重に検討してほしいと求めている。
2025年度大学入学共通テストの新出題科目「情報I」の試験時間を60分とし、現行の教育課程履修者に経過措置を講じることが決まったのを受け、情報処理学会(IPSJ)は2021年10月1日、歓迎するとの意見を発表した。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
先々週・先週(2021年9月21日~10月1日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育再生実行会議の廃止や、デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会設置、省庁からの発表があった。
文部科学省は2021年9月29日、「令和7年度(2025年度)大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告(補遺)」について各教育委員会等に通知を発出。新科目「情報I」では、既卒者に向けて選択可能な経過措置問題を出題する方針を示した。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度-国立大学協会の基本方針-」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13%、個別試験が3%であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
先週(2021年9月13日~9月17日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オンライン授業の出席扱いの規定や受験生のワクチン接種への配慮要請、大学入学共通テストの追試会場設置等、学校や受験のコロナ対策に関して文部科学省からの発表が多数あった。
大学入試センターは2021年9月14日、令和4年度(2022年度)大学入学共通テスト新型コロナウイルス感染症対策等について公表した。マスク着用の義務付けや、無症状の濃厚接触者への対応等について触れている。
2022年度(令和4年度)大学入学共通テストについて、文部科学省は2021年9月14日、体調不良の受験生が安心して選択できるよう、全都道府県に追試験会場を設置すると発表した。
日本産業技術教育学会は2021年9月3日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告」に関する意見を表明した。共通テストの出題教科に「情報」が設定されたことを歓迎するとともに、60分程度の独立した試験時間が設定されるべきとの意見を示している。
アシアル情報教育研究所は2021年10月2日、教育機関の教職員や全国都道府県・市町村教育委員会の担当者を対象とした、高等学校「情報科」セミナーをオンライン開催する。参加無料。
ベネッセ教育総合研究所は2021年9月6日、「教育・入試改革対応に関する調査」2021年度集計結果報告を公開した。大学入学共通テストについて、半数近くが「例年と変わらなかった」と回答したが、「良かった生徒とそうではない生徒の差が大きかった」との回答も2割を占めた。
河合塾は2021年9月3日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。大学入学共通テストの得点率のボーダーラインは、東京大学(理科三類)と京都大学(総合人間-総合人間理系)が91%。
日本私立大学連盟は2021年8月25日、自民党の文部科学部会で意見開陳を行い、大学入学共通テスト実施時期の1か月前倒し、中間所得層に対する学生支援等、高等教育政策と予算・税制関係について要望した。
増進堂・受験研究社は2021年10月9日、学校・塾の英語教員を対象としたオンラインセミナー「"入試"の枠組みを超えた英語力養成を考える~大学入試検討委員会の報告~」を開催する。上智大学・渡部良典教授とともに、英語民間検定試験と大学入試について意見交換する。