教育業界ニュース
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に向けた基本合意書を締結した。最大の統合効果を得るため、「1法人1大学」の統合形式を選択。指定国立大学法人同士によって誕生する他に類を見ない新しい大学として、2024年度中をめどに統合を目指す。
東京学芸大学こどもの学び困難支援センター「sure(しゅあ)」は2022年10月21日、オンラインによる第4回公開研究会を開催する。今回のテーマは「不登校支援×ICT」。参加無料、事前申込制。
大学入試センターは2022年11月5日、「大学入試センター・シンポジウム2022」をオンラインで開催する。「大学入学共通テストはどのように利用されているのか」をテーマに、早大・長崎大の事例をもとに高大接続において共通テストをより良く活用する方法を探る。
2025年度(令和7年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。
学校広報DXサービスを手掛けるPLANEd(プランド)は、デジタルを活用した新しい手法で生徒募集アップをめざすセミナーを、10月18日と30日の2回にわたり、オンラインとリアルセミナーで開催。入試広報DXに取り組んだ聖徳学園中学・高等学校の事例を紹介する。
文部科学省は2022年10月11日、公私立大学を対象とした2023年度(令和5年度)からの共同利用・共同研究拠点の認定について公募を開始した。あわせて、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に係る「スタートアップ支援」と「機能強化支援」の2つの公募も実施。
文部科学省は2022年10月11日、2023年度(令和5年度)国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立96大学、計178大学であわせて12万8,182人募集する。宇都宮大学(農)や静岡大学(グローバル共創科)等で新たに総合型選抜を行う。
日本学生支援機構(JASSO)は、全国の大学等の管理者やキャリア教育・就職支援に携わる教職員を対象に、「キャリア教育・就職支援ワークショップ」を2022年12月15日・16日に開催する。申込みは11月1~11日まで。
文部科学省は2022年10月7日、国立大学等の施設において、地域や産業界等の多様なステークホルダーが共創し新たな価値を生み出す共創拠点を整備していくため報告書「『イノベーション・コモンズ(共創拠点)』の実現に向けて」を取りまとめWebサイトで公表した。
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
ストリートスマートは2022年11月~12月にかけて、Google for Education認定教育者資格取得を目指す人を対象にオンラインセミナーを開催する。参加費は教員が1万1,000円(税込)~。申込みは開催5日前の午後5時まで(各回先着20名)。
2022年10月3日~7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
独立系のデータセンタープロバイダー アイネットは2022年度下期より、横浜国立大学とのデータサイエンス・インターンシップ・プログラムを開始する。アイネットはデータセンター事業のAI活用で横浜国立大学の経営学部 DSEP生を受け入れ、初年度は90時間以上の実習を行う。
文部科学省は、2022年度(令和4年度)医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率の調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性14.2%が女性13.1%を上回り、女性13.6%が男性13.5%をわずかながらも上回った2021年度の調査結果から逆転した。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。