教育業界ニュース
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為につながるため注意が必要としている。
2023年度の東京都立高校入学者選抜の評価資料となる中学校英語スピーキングテストの予備日が2022年12月18日、都立学校12会場および都有施設1会場にて実施された。当日は約1,700人が受験。大きなトラブルもなく実施された。
1989年度から実施されていた大学入試センター試験に代わって、2021年度入試より大学入学共通テストが実施されている。大学入試改革が進む中、共通テストが導入されるまでの大学入試を振り返り、今後の動向についても紹介する。
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年12月5日、Web上で学書の教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」のリニューアルを発表。ウインター練成等の冬期講習用教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用できる。
大学入試センターは2022年11月22日、2025年度(令和7年度)大学入学共通テストの出題の方向性や試作問題等について説明資料を公表した。2025年度試験のおもな変更点、各教科・科目の出題方法、試作問題で問う力等をわかりやすくまとめている。
高校教員が進路指導でもっとも不足を感じる大学情報は「卒業生の就職状況・就職支援制度」、大学に今後求める発信方法は「動画・YouTubeでの発信」が最多だったことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所の調査で明らかになった。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示(スタナイン)を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
2025年度大学入学者選抜について、文部科学省は2022年11月10日、旧教育課程履修者が不利にならないため必要に応じ経過措置を講ずるよう、国公私立大学に通知を出した。新教育課程履修者に対しても履修内容に変更が生じているため、十分に留意して出題するよう求めている。
2025年度大学入学共通テストの試作問題について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月11日、「多様な資質・能力を問う問題」と評価し、「学習指導要領に基づく学習をしていれば対応できるという適切な試験問題となるように期待している」と述べた。
文部科学省は2022年10月28日、2023年度(令和5年度)大学入学者選抜における追試験等受験者の定員管理に係る国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を発出。追試験等の入学者は、定員超過率の算定に含めないこと等、例外措置を講ずる。
日本情報科教育学会は2022年10月31日、2025年度大学入学共通テスト「情報」の適切な活用に向けた見解と要望を公表した。一部の国立大学で新科目「情報」を必須としながら配点しないと予告したことに対して、同様の動きが広がることを懸念し、適切な活用を強く求めている。
大学入試センターは、2023年度(令和5年度)大学入学共通テストの出願書類を受理後、2022年10月26日までに届くよう「確認はがき(出願受理通知)」を送付している。登録教科の訂正がある場合は、11月2日(消印有効)までに届け出るよう受験生に呼びかけている。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度(令和5年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度(令和5年度)からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
大学入試センターは2022年10月21日、2023年度(令和5年度)大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。申請は12月12日~2023年1月30日まで受け付ける。