教育業界ニュース
旺文社教育情報センターは2021年11月11日、2022年度(令和4年度)国公立大学入試選抜要項を分析した「国公立大入試で総合型の募集人員が昨年比3.6%増!」を公表した。約3割増えた前年より鈍化しているものの、総合型選抜の募集人員は増加傾向にあると分析している。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2021年12月、教員採用試験を受験する人に向けた無料イベント「論文・面接試験委員の本音」をオンライン開催する。「論文対策」と「面接対策」があり、採点者の視点から試験で気を付けるべきポイントや対策を学ぶことができる。
東京都は2021年11月9日、2021年度(令和3年度)東京都職員2類(短大卒程度)、3類(高卒程度)採用試験、障害者を対象とする3類採用選考の最終合格者を発表した。2類採用試験の合格者は計16人、3類は計100人、障害者を対象とする3類の合格者は29人となった。
愛知県教育委員会は2021年11月8日、2030年代半ばまでを見据えた「県立高等学校再編将来構想(案)」を公表した。2023年度に稲沢・稲沢東・尾西の3高校、2025年度に津島北と海翔の2高校を統合する。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年11月2日、2022年度入試情報に「2022年度私立大学地方試験会場一覧」を掲載した。明治大学は札幌や広島等の6か所、青山学院大学は名古屋や福岡等の3か所に地方試験会場を設置する。
世界標準モデルの入試システム「TAO(The Admissions Office)」は、在留資格認定証明書(COE)交付申請書がデジタル処理で作成できる新機能をリリースした。この機能により、志願者、大学、専門学校の負担の大幅削減が期待される。
日本私立大学連盟は2021年10月13日、座談会「ポストコロナ時代の大学のあり方~新たな大学教育の展開と課題~」をオンデマンド配信にて公開した。パネリストは、田中愛治会長(早稲田大学総長)と伊藤公平常務理事(慶應義塾長)。
東京都教育委員会は2021年10月22日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)の結果を公表した。受験者数は前年度比658人減の8,607人、選考合格者数は前年度比752人減の2,650人。受験倍率は前年度比0.5ポイント増の3.2倍と2年ぶりに上昇した。
ベネッセマナビジョンは2021年10月20日、高校3年生・高卒生対象の模試「第1回ベネッセ・駿台大学入学共通テスト模試」のデータと2021年度入試結果に基づいた「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80%以上の偏差値は、東京大学の文科一類が78、理科三類が79。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
河合塾は2021年10月5日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。大学入学共通テストの得点率のボーダーラインは、東京(理科三類)が91%。
サインウェーブは、2021年10月26日、おもに学習塾を対象としたオンラインセミナーを開催。都立高校入試における英語のスピーキングテストについて、情報を提供する。
愛知県教育委員会は2021年10月13日、2021年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校(全日制)への進学希望率は70.7%で過去最低となった。進学希望試算倍率は、市立工芸(デザイン)の4.83倍がもっとも高かった。
文部科学省は2021年10月15日、2022年度(令和4年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。順天堂大学や北里大学、藤田医科大学、等24大学が申請。2022年度は国公私立合計で定員9,374人を計画している。
大学入試センターは2021年10月15日、2022年度(令和4年度)大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。返還申請の受付期間は12月13日から2022年1月31日まで。
旺文社教育情報センターは2021年10月14日、文部科学省が8月27日に公表した令和3年度(2021年度)学校基本調査「速報」に基づいた、次年度以降の受験生数予測を発表した。