教育業界ニュース
文部科学省は2021年10月11日、「令和4年度(2022年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた調査書の取扱い等について、新たに4項目を追加し、69の問いに答えている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年10月7日、2022年度入試情報に「2022年度入試の概要」を掲載した。入試を取り巻く環境、学部の新設・再編、新型コロナウイルス感染症対応、入試変更点等、2022年度入試を展望している。
全国高等学校長協会は2021年10月4日、2025年度大学入学共通テストにおける新教科「情報」の取扱いについて、国立大学協会に要望書を提出した。導入初年度は、旧課程履修者への影響を最小限に抑えるため、「情報I」を一律に課すことは慎重に検討してほしいと求めている。
2025年度大学入学共通テストの新出題科目「情報I」の試験時間を60分とし、現行の教育課程履修者に経過措置を講じることが決まったのを受け、情報処理学会(IPSJ)は2021年10月1日、歓迎するとの意見を発表した。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
文部科学省は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の設置者に向けて、変更内容を通知した。引き続き、感染症対策の徹底と学修機会確保の両立に取り組むとともに、大学入学者選抜の実施等を要請している。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
ジェイジェイエスプラスは2021年9月28日、入学試験を自宅や会場で行うオンラインテスト運営サービスをリリースしたことを発表。災害時やコロナ禍等でも確実に試験が実施できる受験環境を提供する。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度-国立大学協会の基本方針-」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13%、個別試験が3%であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)について、2023年度(令和5年度)入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。
文部科学省は2021年9月24日、2022年度(令和4年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(7月分)を公表した。京都美術工芸大学は2022年4月、建築学部を新設する。秋田県立大学と秋田大学は、共同大学院として共同サステナブル工学専攻を設置する。
文部科学省は2021年9月21日、各国公私立大学長に対して外国人入学志願者の受験機会確保徹底についての通知を発出。すでに出願を開始している大学に向けて、入国できない入学志願者を対象に、ICTを活用したオンラインによる試験の実施等の代替措置を講じるよう求めた。
文部科学省は2021年9月14日、2022年度(令和4年度)大学入学者選抜における追試験等受験者の定員管理に係る国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。追試験等の入学者は、入学定員超過率の算定における入学者には含めない。
共同印刷は2022年1月、大学入試・試験団体向けに、各種試験における答案用紙のスキャンデータを採点者がWebブラウザ上で採点する「記述デジタル採点システム」の提供を開始する。