教育業界ニュース
大学入試センターは2022年10月21日、2023年度(令和5年度)大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。申請は12月12日~2023年1月30日まで受け付ける。
情報処理学会は2022年10月15日、高校情報科教員のためのオンデマンド研修を開始した。2023年1月末までの期間中は、全24コンテンツの中から受けたい講座をいくつでも受講できる。参加費2,000円。情報処理学会と東京都高校情報教育研究会の会員は無料。
Amazonはさまざまなカテゴリごとに「売れ筋ランキング」を掲載。2022年10月19日現在、教師向け書籍の売れ筋ランキング1位は、井上裕之著の「潜在能力が開花する速聴インプット術」。その他、子供の能力を伸ばす書籍や、中学受験を支える保護者向けの書籍がランクインした。
文部科学省は2022年10月17日、2023年度(令和5年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。日本大学や順天堂大学、日本医科大学、関西医科大学等、24大学が申請。2023年度は国公私立合計で定員9,384人を計画している。
大学入試センターは2022年11月5日、「大学入試センター・シンポジウム2022」をオンラインで開催する。「大学入学共通テストはどのように利用されているのか」をテーマに、早大・長崎大の事例をもとに高大接続において共通テストをより良く活用する方法を探る。
2025年度(令和7年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
学校広報DXサービスを手掛けるPLANEd(プランド)は、デジタルを活用した新しい手法で生徒募集アップをめざすセミナーを、10月18日と30日の2回にわたり、オンラインとリアルセミナーで開催。入試広報DXに取り組んだ聖徳学園中学・高等学校の事例を紹介する。
旺文社は2022年10月3日、大学入試過去問の定額制Webサービス「入試正解デジタル」に、Wordファイル形式で過去問ダウンロードができる新機能と、利用人数が校内であれば無制限になる新プラン「全科目セットプラン」を追加。あわせて無料体験版を提供する。
大学入試センターは2022年9月26日、同日に受付を開始した令和5年度(2023年度)大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は6,495人。前年度の受付初日と比べて1,727人少なかった。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度(令和5年度)高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0%とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
ELSA Japanは2022年9月30日、教育関係者を対象にウェビナー「GIGAスクール時代における学びの個別最適化~AIが変える受験英語」を開催する。英語ICTを効率的に活用する具体的な授業方法等を紹介。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
兵庫大学は、新設学科の設置届出書が文部科学省に受理され、2023年4月より教育学部教育学科を正式設置することが決定した。入学定員は100名(3年次編入5名)。幼稚園・小学校・特別支援学校の教諭一種免許状、保育士資格等が取得できる予定。
東京都教育庁は2022年9月8日、東京都立高等学校入学者選抜における合否判定業務の改善に向けた取組みについて公表した。教職員研修の強化による業務の確実な遂行に加え、採点から合否判定まで一連の業務をシステム処理できるようプログラムを改修する。
TACは、2023年度の教員採用試験を受験する人を対象に自治体別の傾向と対策を紹介する対策講座「過去問分析セミナー」を2022年10月からオンラインで開催する。参加無料。定員は各回500名。予約制でイベント前日の正午までの申込みが必要となる。
未来の先生フォーラム実行委員会は2022年10月22日、「すごい大学展vol.2-未来の大学進学を考える-」をオンライン開催する。参加費は無料。