教育業界ニュース
日本学生支援機構は2022年8月26日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2021年5月1日現在の障害学生数は4万744人で、このうち支援を受けている学生の総数は2万1,767人。全学校の80.1%にあたる942校に障害学生が在籍していた。
ベネッセホールディングスは2022年8月19日、お茶の水ゼミナールとアップが合併することを公表した。お茶の水ゼミナールは10月1日付でアップを存続会社として合併し、新ブランド「お茶ゼミ√+」がスタートする。
文部科学省は2022年8月23日、薬学系人材養成の在り方に関する検討会による「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」を公表した。薬学部における質の確保に向け、入学定員について抑制方針をとり、速やかに制度化を進める必要があると提言している。
ライフイズテックは2022年8月8日、学習塾向けに、高校教科「情報」を学べるAIドリルの提供開始を発表した。初導入した城南コベッツの東京・神奈川の4教室では8月より高校1年生を対象に「情報I」を学べる特別プログラムを提供する。
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
日本数学検定協会は2022年8月4日、「数検取得者の入試における活用状況調査」の結果を公表した。一般・推薦入試等で数検取得者を優遇・評価している教育機関は、大学・短期大学・専門学校が531校、高等専門学校・高等学校・中学校が1,099校あった。
青森県教育委員会は2022年8月2日、県立高校の活性化を進めるため、2023年度入学者選抜から「全国からの生徒募集」を導入すると発表した。対象校は、鰺ヶ沢、三戸、柏木農業、名久井農業の5校。保護者の転勤や転居等を要件とせず、全都道府県から出願を受け付ける。
2023年度に開学25周年を迎える学習院女子大学は、予測困難な時代を生き抜く力を育成する新カリキュラムを同年度に開始する。「データサイエンス教育プログラムの新設」「国際的で学際的な学びの強化」「探究的で実践的な学びの深化」の3つの改革を実施する。
東京学芸大学は、2023年度からの教育学部の改組について発表した。教員免許の学校種や専門的能力を超えて、教師に必要な資質・能力を育成するため、初等教育教員養成、中等教育教員養成、特別支援教育教員養成、養護教育教員養成の4課程を学校教育教員養成課程にまとめる。
東京都教育委員会は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況について公表した。男女別定員を定める109校において、男女の定員各10%を男女合同で選抜した結果、81校(74%)で男女格差が解消したという。
文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末~8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。
大学入試センターは2022年7月8日、2023年度大学入学共通テスト出題受付等に関する説明資料をWebサイトに掲載した。高校関係者向けに受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法を説明スライドで紹介している。8月31日まで質問も受け付ける。
先週(2022年7月4日~7月8日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教師の一体的改革推進事業の公募開始、キャリア教育アワード&推進連携表彰の募集開始、文科大臣が共通テスト数学難化にコメント等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
2022年度大学入学共通テストについて、大学入試センターの問題評価・分析委員会が「数学I」「数学I・A」の難易度を「あまり適切ではない」と評価したことを受けて、文部科学省の末松信介大臣は7月5日、「今後さらなる良問の作成に努めていただきたい」と述べた。
大学入試センターは、専門誌「大学入試研究ジャーナル」の2023年5月発行予定の最新号(No.33)作成にあたり、各大学の特徴ある入試研究の成果に関わる原稿を募集する。締切は2022年8月31日(厳守)まで。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。教科別の平均点は、数学・英語・理科で前年度(2021年度)より上昇。国語・社会は前年度を下回った。