教育業界ニュース
成城大学と明星学園高等学校は2023年1月30日、教育の質向上を目的として高大連携協定を締結した。
ウィザスが運営する「第一学院高等学校」とエイチラボ(HLAB)が運営する「SHIMOKITA COLLEGE」は2023年1月31日、協定の締結を発表した。第一学院の生徒は、レジデンシャルカレッジで暮らしながらプログラムを受講し、学びや活動のフィールドを広げることが可能となる。
東京都教育委員会は2023年1月30日、ICT支援員(会計年度任用職員)50名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期日は2月9日まで。
東京都は2023年2月3日まで、東京都学校経営支援センター専門員(会計年度任用職員)を募集している。採用予定人数は15名程度。任用期間は4月1日から2024年3月31日までで、4回まで公募によらない再度任用への申込みが可能となっている。申込締切は2月3日必着。
2月1日より各大学で一般入試がスタートする中、SNS上で受験生への痴漢をあおる投稿が相次いでいることを受け、文部科学省は各大学に受験生が痴漢被害等にあった場合にも受験機会を失うことのないよう柔軟な対応を要請した。
三菱みらい育成財団は2023年2月1日より、高校・教育事業者・大学等を対象とした教育助成事業の公募を開始する。高校の探究型学習や、大学のリベラルアーツ、教員向けの指導者育成等、5プログラムで78件程度募集する。原則助成は3年間継続。応募締切は4月5日午後5時。
東京都は2023年1月27日、2023年度(令和5年度)予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は8兆410億円で過去最大となった。チルドレンファースト社会の実現に向け、結婚から子育てまでの継続した支援や新たな子供施策等を盛り込んでいる。
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第116回のテーマは「いじめアンケートを実施してほしい」。
LINEみらい財団は2023年2月14日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に、活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の説明会をオンライン開催する。当日は、県内小中高校でGIGAワークブックを導入した兵庫県教育委員会が教育現場への普及事例等を紹介する。
文部科学省は2023年2月10日、「情報・メディアと問題解決の進め方」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。事前申込制。
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
文部科学省は2023年1月24日、アントレプレナーシップ教育を推進する機運を全国的に高めるため、推進役となる「起業家教育推進大使」を任命した。任期は2024年3月31日まで。経済界やスタートアップ分野等で活躍する10人に任命証を授与し、協力を依頼した。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.2%。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
ネット・ゲーム依存予防回復支援「MIRA-i(ミライ)」を運営するKENZANは、自治体・学校・官公庁・企業・学習支援機関に向けて、インターネット・ゲーム依存予防講演 無料説明会をオンライン(Zoom)にて毎月定期開催すると発表した。初回開催2023年2月16日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月23日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第106回の配信を公開した。東海大学菅生高等学校の河野一昭先生をゲストに迎え、Chromebookを活用した校務負担軽減事例等に迫る。