教育業界ニュース
米マイクロソフトは現地時間2023年2月9日、教育関係者向け年次イベントにおいて、教科を横断して児童生徒の学習の進捗や学習内容のレビュー・分析を効率化するための新ツール「Learning Accelerators」を発表した。
Teach For Japanは、2023年2月19日に東京学芸大学主催でリカレント教育プログラムを体験できる「人材の壁を超えるー未来の教育のカタチー」を開催する。会場はAP東京八重洲とオンライン(Zoom)。参加費無料。
日本数学検定協会とデータミックスは2023年3月8日、データサイエンス教育に関するオンラインセミナーを開催。「データを活用できるデジタル人材の育成」をメインテーマに、取組み事例や具体的なヒントについて解説する。参加費無料。申込締切3月6日。
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会は、企業向けに提供している、スキル可視化を実現するIT総合能力診断サービス(名称:VisuMe)を、2023年2月14日から学校等の教育機関に無償で提供を開始した。
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン(仮称)」(案)をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第3回目となる今回は、第一生命経済研究所主任研究員の白石香織氏へのインタビューを実施した。
KEC Mirizは2023年3月11日に、学校教諭や教育委員会指導主事を対象としたオンラインセミナー「『学校の未来図』―クリエイティブラーニング型の英語授業を通して生徒はどう変わるのかー」を開催。定員100名。参加費無料。
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況(教職員の勤務状況)について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
同志社大学は2023年2月14日、2023年度一般選抜入学試験の「政治・経済」「日本史」「化学」の3科目で出題ミスがあったことを公表した。いずれも合否判定に影響はないという。
iTeachers TVは2023年2月15日、日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Before/AfterコロナのICT活用について」を公開した。新型コロナウイルス感染拡大前後のICT活用の動向や実践事例を紹介する。
千葉県教育委員会は2023年年2月10日、県中央部の県立高校に通う生徒4名分の給付金申請書類の所在が不明となっていることが判明したと発表した。1月にも他校において同書類の紛失発覚があったことを公表しており、今回の紛失は再点検でみつかったという。
日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
ガイアックス、アルファドライブ、NTTドコモの39worksは2023年3月1日より、全国の中学校・高校50校を対象に「はたらく部×起業ゼミ」探究学習プログラムの無償提供を開始する。8月までの期間中に4~8時間の授業を行う。申込みはWebフォームから受け付ける。