教育業界ニュース
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
東京都教育委員会は2022年4月27日、ゴールデンウイーク用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公開した。チェックリストは、小学生、中学・高校生用に分けられ、学校や家庭で活用できる。
厚生労働省は2022年4月22日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のチラシを更新。利用者向けQ&Aを掲載し、アプリのインストールを呼びかけている。
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2%、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0%。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。
ゴールデンウィーク等の長期休暇の学習について、親世代の約4割が不安を抱えていることが2022年4月21日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。コロナ禍で学習意欲の低下を実感している保護者は6割以上にのぼった。
未来政治経済研究会は2022年5月7日、政治家・官僚・企業から教育のスペシャリストを迎え、シンポジウム「第2弾 Z世代CAFE~大学を語ろう~」をオンライン開催する。元文部科学大臣の下村博文衆議院議員らをパネリストに迎え、「大学教育を語る」をテーマに討論を展開する。
国立教育政策研究所は2022年4月19日、同日に一斉実施された2022年度(令和4年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。小学6年生の算数では、プログラミングに関する問題が初めて登場した。
文部科学省は、「新型コロナウイルス感染症の発生にともなう医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応および実習施設への周知事項について」を発表。4月以降も、実習等の授業についての弾力的な対応や学生の状況に応じた学修機会を確保するよう通知した。
サラヤは、NPOや学校・教育機関と連携する教育支援プロジェクト「いのちをつなぐ学校 by SARAYA」 を2022年4月18日に開校。感染症から命を守る「衛生についての知識と知恵」を提供する動画を特設Webサイト上で公開している。
文部科学省は2022年4月15日、教職員のワクチンの優先的な追加接種の取組状況について調査結果を公表した。教職員の優先的な追加接種を「すでに実施している」と回答したのは、都道府県教育委員会が47(100%)、市区町村教育委員会が1,670(96%)だった。
文部科学省は2022年4月12日、「安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究」の調査報告書を公表した。急な長期間の臨時休業で影響があったキャンセル食材の活用や取引について、ヒアリング調査結果をもとに支障事例や解決策をまとめている。
千葉県教育委員会は2022年4月14日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学校教育活動の制限緩和について公表。感染症対策の徹底は継続しつつ、修学旅行等、段階的に教育活動の制限を緩和する。
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児(5~11歳)の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
政府は2022年4月11日、新型コロナワクチンの3回目接種について、年齢階級別接種率を初めて公表した。70代以上が8割を超えた一方、20代と30代は2割台にとどまった。12~19歳は5.4%だった。
学生に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を推進するため、政府は都道府県の大規模接種会場等において大学等の団体接種を実施する。文部科学省も自治体と大学等の連携による3回目接種の取組みを後押しし、会場への送迎等、活動の経費を支援する。