教育業界ニュース
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第78回のテーマは「先生がマスクをしていると表情が読みにくいので、透明のフェイスシールドにしてほしい」。
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。
全国旅行業協会と損害保険ジャパンは、2022年4月旅行開始分より、国内の学校旅行に特化した「学校旅行総合補償制度」を提供する。これにより、先生の学校旅行に関する負荷が軽減できる。
文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。
日本学生支援機構(JASSO)は2022年3月25日、コロナ禍において、経済的に困難な学生等に「新型コロナウイルス感染症対策助成事業(食に対する支援)」として、食費等の費用を支援する大学等に対し、経費の一部を助成することを公表した。募集は5月9日から。
KDDIとKDDI総合研究所は2022年3月30日、NHKエデュケーショナルとともに、体験学習コンテンツ「音のかくれんぼ」を音楽VRアプリ「音のVR」にて配信開始。コンテンツを活用することにより、自然体験学習をサポートする。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021~魔法のMeasure~」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの?」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
医療コンテンツサービス等を手がける「ケアネット」は、臨床医学チャンネル「CareNeTV」の「医学生向け無料公開(視聴パス)」を2022年度も実施することを発表した。無料公開期間は、2022年4月から2023年3月末まで。
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加(3回目)接種について、12歳~17歳も対象に加える方針を承認した。12~17歳の追加(3回目)接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
文部科学省は、大学等に対して2022年3月22日、2022年度(令和4年度)の授業の実施等にあたる留意事項を通知した。感染対策を十分に講じたうえで対面授業に適切に取り組む等、学修者本位の教育活動や学生に寄り添った対応等を求めている。
文部科学省は2022年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習保障について、小学校・中学校・高校・特別支援学校で実施している取組みを学校の事例ごとにまとめ公表した。
文部科学省は令和4年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査を発表。臨時休業期間中、ほぼすべての小学校・中学校等で学習指導を実施していたことが明らかとなった。
文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。
文部科学省は2022年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。3月9日時点で、公立学校の臨時休校が0.5%、学年閉鎖と学級閉鎖が8.5%。いずれも前回調査の2月22日時点から減少している。