教育業界ニュース
文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況(中退・休学)等に関する調査結果について公表。3月22日の調査実施時点で、99.3%の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。全面対面も半数を超えた。
文部科学省は2022年6月3日、2023年度大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、監督者による試験室内の巡視等、不正行為防止について盛り込んだ。共通テストは、本試験を2023年1月14日と15日、追試験を1月28日と29日に実施する。
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月30日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第76回の配信を公開した。大阪市立豊仁小学校の松下隼司先生をゲストに迎え、対面とオンラインによるハイブリッド授業の実践等に迫る。
大学入試センターは2021年11月14日に開催したシンポジウム「COVID-19の災禍と世界の大学入試」の報告書をWebサイトに掲載した。シンポジウムで報告された5か国の大学入試における新型コロナウイルスの影響について、発表内容や質疑応答をまとめている。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
川崎市教育委員会は2022年5月20日、「GIGA端末を活用した家庭での学習の支援」についての動画とテキスト情報を公開した。今後も想定される新型コロナウイルス感染拡大時への対応として、オンラインでの学習支援の基本的な形や留意事項を整理した。
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7%。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
リーバーと静岡県の富士宮市教育委員会は2022年5月19日、医療相談アプリ「LEBER(リーバー)」を利用した体温体調管理機能「LEBER for School」の利用契約を締結し、市内の全小中学校35校で利用開始することを発表した。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
文部科学省は、学生の3回目ワクチン接種率向上を目指した「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」を開始。2022年5月18日に、事業に係った費用の補助金交付要綱を発表した。学生の3回目接種にかかる送迎費や職員の人件費等について実費分を支援する。
文部科学省は2022年5月16日、「外国人学校の保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」受託団体の公募を開始した。5月25日には公募説明会が開催される。公募締切りは6月20日。
獨協大学外国語教育研究所は2022年6月10日、講演会「オンライン国際教育の現在と未来 COIL型教育と外国語学習」をオンライン開催する。関西大学国際部の池田佳子教授が、海外の教育機関と連携して行うオンライン協働学習型教育の基本理念等について解説する。