教育業界ニュース
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
岐阜大学は2023年1月10日、大学生のメンタルヘルスを可視化するシステムを開発したことを発表した。学生には自動かつ即時に結果がフィードバックされ、相談窓口や結果に応じた相談を促すメッセージが表示される。すでに複数の大学に導入済みだという。
文部科学省は2023年1月10日、令和5年度大学入学者選抜の個別学力検査における、追試験等の新型コロナウイルス感染症の対応状況を取りまとめ公表した。追試験や別日程への受験振替等を講じる予定とした大学(短大含む)は、1,048大学にあたる98.9%にのぼる。
大学入試センターは2023年1月6日、令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス対策等に関するQ&Aを更新。濃厚接触者の移動手段は、昨年同様、条件付きでタクシー等を予約して利用可。1月10日より予約できない場合の相談窓口(文部科学省)が利用できる。
文部科学省は2022年12月27日、2022年度(令和4年度)の公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験の結果を活用したのは埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県の4府県。選考処理上のミスは143人、このうち追加合格者は7人であった。
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
日本学生支援機構(JASSO)は2022年12月22日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査(2021年度)」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症に対応した学生支援については、9割が「修学支援(教務・学習関係)に関するもの」だった。
先週(2022年12月12日~16日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。NECのGIGA端末リコール、家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関、小中学生の8.8%に発達障害の可能性等のニュースがあった。