【相談対応Q＆A】GIGA端末を持ち帰りたい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第102回のテーマは「GIGA端末を自宅に持ち帰りたい」。
認識率99.99％「RealFaceタイムリー」入退出を通知・記録
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
小学低学年、オンライン授業の有無で文字入力スキル4倍以上の開き
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
兵庫県教員採用試験、元五輪選手やIT技術者も合格
兵庫県教育委員会は、2023年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の受験者数は4,532人で合格者は989人、倍率は2022年度と同じ4.6倍となった。
教育用PC、2025年度に買替需要増…市場規模は481億円に
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
iPadからChromebook切替え…徹底解説Book公開
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
千葉県、スクールソーシャルワーカー募集…志願締切11/15
千葉県教育委員会は2022年10月、2023年度（令和5年度）スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。志願者は必要書類を11月15日（消印有効）までに簡易書留で郵送する。受験票は11月下旬送付、選考は12月10日に千葉県総合教育センターにて行う。
教育産業市場、前年度比5.0％増の2兆8,399億円…コロナから回復傾向
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
デジタル人材育成や教育DX推進…次期教育計画に向け提言、経団連
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。
国際バカロレア普及促進へ…文科省の有識者会議10/17、傍聴者募集
文部科学省は2022年10月17日、国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議をオンライン開催する。傍聴希望者は、10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
文科省、義務教育の在り方WG10/17…傍聴者募集
文部科学省は2022年10月17日、第1回目の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育のあり方に関するワーキンググループ」をオンライン開催する。傍聴希望者は10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
国別ドメインポスター2種…教育機関に無償配布11/6締切
日本レジストリサービス（JPRS）は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
教師のあり方、教採早期化へ…教育業界ニュースまとめ読み
2022年10月3日～7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
【クレーム対応Q＆A】罰で校庭を走らされる
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第101回のテーマは「罰として校庭を走らされる」。
学校ネットワーク改善…文科省オンライン研修会10月
文部科学省は2022年10月31日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第5回オンライン研修会「円滑な利活用に向けたネットワークの改善」を無料開催する。事前申込制。研修会の映像は後日アーカイブで掲載予定。
近視進行による眼疾患や失明リスクに危機感…養護教諭6割
小中高校の養護教諭156人のうち60.9％が、近視進行による将来の眼疾患・失明リスクへの危機感をもっていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケア カンパニーが2022年10月5日に発表した調査結果から明らかとなった。
