先生のための金融教育セミナー、オンライン開催
金融広報中央委員会は、先生のための金融教育セミナーをオンライン方式で開催する。2020年10月中旬～2021年1月31日の期間にオンデマンドで配信し、配信期間中は好きな時間に何度でも視聴できる。
正しい手洗いを自動判定…富士通研がAI技術開発
富士通研究所と富士通研究開発中心（FRDC）は、カメラで撮影した映像から、複雑な手洗い動作を認識するAI「行動分析技術 Actlyzer手洗い動作認識」を開発した。これにより、手洗い実施確認を自動化できる。
学校の消毒、次亜塩素酸水の噴霧器「使わないで」
文部科学省は2020年6月4日、学校における消毒方法などについて、全国の教育委員会などに通知した。日常的な消毒の方法や注意点、使用する消毒剤、感染者が発生した場合の消毒などについて、新たな情報をまとめている。
子どもたちの心の揺れを捉えて指導に活かす、大阪市のICT利活用
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「大阪府大阪市」の事例を紹介する。
【休校支援】内田洋行、英語学習のオンライン講座開設…8月末まで無償提供
内田洋行は2020年6月1日、休校措置による自宅学習を支援するため、無償で提供しているオンライン英語学習教材「ATR CALL BRIX（エーティーアールコールブリックス）」の利用期間を8月31日まで延長することを発表。また、新たに英語学習のオンライン講座を開設する。
YouTubeの安全な授業利用を支援、Webフィルター発売
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2020年6月1日、教育委員会や自治体、官公庁、企業に向けてWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の最新版を販売開始した。
Withコロナに向け学校を支援、教育機関向け体温測定システム
大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。
チエル、小学校向けクラウド型教材を無料提供…2021年3月末まで
チエルは2020年5月29日、小学生の基礎・基本を学ぶことができるクラウド型教材「基礎・基本 習得パック」を2021年3月末まで無料で提供すると発表した。無料提供を希望または検討したい学校は、メールかWebページから問い合わせる。
文科省「学校教育における外部人材の活用促進事業」公募開始
文部科学省は2020年5月28日、学校教育における外部人材の活用促進事業の公募について発表した。対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会など。募集締切は6月18日午後5時（必着）。
思考力育成アプリ「スクール版シンクシンク」遠隔学習に対応
ワンダーラボは2020年7月中旬より、教育機関向け思考力育成アプリ「スクール版シンクシンク」に、オンライン遠隔学習用の機能を追加する。6月には自治体や学校等関係者を対象に、EdTech導入補助金活用オンライン説明会も開催する。
文科省、学校再開にあたり自殺予防など生徒指導での留意点
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。
アディッシュ、学校向けネットリテラシー講演をオンラインで提供
アディッシュは2020年5月26日、小学校・中学校・高校に向けてオンライン講演の提供を開始することを発表した。生徒、教職員、保護者に向けたインターネットリテラシー講座やICT教育プログラムを通じて、生徒が安心して情報社会を送れるよう支援する。
ユニセフ、学校再開にあたり先生に向けメッセージ
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
SRK「私学の働き方改革認証制度」6月開始…教職員採用に貢献
私学労務研究会（SRK）は2020年6月、「私学の働き方改革認証制度」を開始する。私学の働き方改革の取組みや実現の度合いについての「優良校」認証を目指し、ブランド力の向上と優秀な教職員の募集・採用につなげる。
水泳授業、対策のうえ実施可能…文科省が方針
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
英検、準会場実施団体へ申請手続を案内
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
