BYODで学ぶ女子校のICT事情…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月17日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第94回の配信を公開した。鷗友学園女子中学高等学校の前澤桃子先生をゲストに迎え、BYOD方式を採用した女子校のICT事情に迫る。
NEC、新プロジェクト発足…GIGAスクール端末利活用促進へ
NECは2022年10月17日、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト （NCSP）」の発足を発表した。2022年度は参加無料。第1弾は研修・データ分析等のサポートを行う。
共立女大オープンバッジ導入…全学共通DS/ICT基礎修了者
共立女子大学・共立女子短期大学は2022年9月より、全学共通教育科目「データサイエンスとICTの基礎」修了者に対しオープンバッジ導入を開始した。SNSやメール、電子履歴書に貼ることでスキルを簡単に証明できるデジタル証明書の導入が加速している。
教育市場の拡大、世界大学ランキング…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月11日～14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
小学低学年、オンライン授業の有無で文字入力スキル4倍以上の開き
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
次世代STEAM教材「AkaDako STEAM BOX」2023年3月発売
ティーファブワークスは、USBケーブルを1本挿すだけで10種類以上の計測およびグラフ化、各種AI判定、IoT、双方向通信等が簡単に実現できる「AkaDako STEAM BOX（アカダコスティームボックス）」の製品版を発表した。発売時期は2023年3月を予定。価格は未定。
金融教育の現状と課題…ICT CONNECT21水曜サロン10/26
ICT CONNECT21は2022年10月26日、第3期・第7回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「金融教育の現状と課題」。経済アナリストの森永康平氏を招きトークセッション等を行う。参加無料、事前申込制。
GIGAスクール対応オンライン研修会…第3回10/31
全国ICT教育首長協議会は2022年10月31日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第3回 GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省や各自治体の取組み、GIGA実践例等を紹介する。申込締切は10月25日。参加無料、定員は先着300人。
シーエスイー「車内置き去り防止システム」10/17発売
ICカードリーダを用いた「車内置き去り防止システム」が2022年10月17日に発売。判定に使用するICカードは既存のもの・交通系ICカードでも可能。園バス・スクールバス以外にも幅広いシーンで使用できる。本体・ソフトなど込みで12万8,000円より。
学芸大、不登校支援×ICTテーマに公開研究会10/21
東京学芸大学こどもの学び困難支援センター「sure（しゅあ）」は2022年10月21日、オンラインによる第4回公開研究会を開催する。今回のテーマは「不登校支援×ICT」。参加無料、事前申込制。
教育用PC、2025年度に買替需要増…市場規模は481億円に
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
オンライン授業の解説書、メリットと注意点・成功のコツ…無料DL
デジタル・ナレッジは2022年10月13日、コロナ禍で注目を集めるオンライン授業のメリットや注意点、成功させるコツ等をわかりやすくまとめたホワイトペーパー「オンライン授業ってなに？」の無料ダウンロードを開始した。
iPadからChromebook切替え…徹底解説Book公開
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
教育産業市場、前年度比5.0％増の2兆8,399億円…コロナから回復傾向
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
デジタル人材育成や教育DX推進…次期教育計画に向け提言、経団連
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。
登園状況を保護者にLINE通知「園児チェックイン機能」公開
Bot Expressは、園児の登園状況を保護者にLINEで通知することができる「園児チェックイン機能」を公開した。保育園・幼稚園だけでなく保護者にも園児の登園状況を知る手段を提供し、通園バスに園児が置き去りになるような事故を未然に防止することを目的としたもの。
