教育業界ニュース
レノボ・ジャパンは、教育機関での利用に適したICT端末「Lenovo 300e Chromebook 2nd Gen」「Lenovo 500e Chromebook 2nd Gen」「Lenovo 10e Chromebook Tablet」「Lenovo 300e 2nd Gen」を発売する。
日本エイサーは2020年3月25日、耐衝撃・防滴設計で子どもも安心して使用できるChrome OS搭載ノートパソコンAcer Chromebook 512「C851T-H14N」を販売開始する。想定売価はオープン。
iTeachers TVは2020年4月1日、iTeachers TV 2020 新年度スペシャルとして「新年度特別企画 3ミニッツ祭り(第1回)」を公開した。第1回は「1人1台でできること」がテーマ。3ミニッツ祭りは今後3週にわたり、全3回開催される。
シスコシステムズは2020年4月1日、国立情報学研究所(NII)の協力のもと、全国の大学・短期大学・高等専門学校に対して、シスコのWeb会議システム「Cisco Webex」を180日間にわたって無償で利用できる高等教育機関特別支援プログラムを提供すると発表した。
ソフトバンクグループのサイバー大学は2021年3月末まで、新型コロナウイルス感染症の影響により教室で授業を行うことが困難な全国の大学および短期大学に対し、統合型オンライン教育プラットフォーム「Cloud Campus(クラウドキャンパス)」を無償提供する。
GMOメディアが小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った意識調査によると、「プログラミング教育必修化」を「知っている」回答した保護者は8割を超えた。一方、その中でも内容認知度は低く、期待度も4割にとどまることが明らかになった。
メディアオーパスプラス(MOP)は2020年3月31日、ビデオ会議・ビデオウェビナーソリューション「Zoom」で録画した映像データをもとに、高品質な学びの映像を制作するサービス「Media Opus Contents+ for Zoom」を提供開始する。
内田洋行教育総合研究所は2020年4月1日より、東京大学高大接続研究開発センターとの共同研究で、これまで検討してきた学習のあり方や学習の場のコンセプトモデルを“Future Learning Sciences Room”と名付け、この研究開発プロジェクトを本格的に展開する。
レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータ(NECレノボ)、東京書籍は2020年3月2日、学校でプログラミングを取り入れた授業を実施するための教材や教師の指導ガイドなどをパッケージにした「みんなでプログラミング」を共同開発し、8月に第一弾を提供すると発表した。
NTTコミュニケーションズとレノボ・ジャパンは、GIGAスクール構想をサポートする小中学生の学習向けパソコンと、クラウド型教育プラットフォーム、端末管理ツールをパッケージ化した「GIGAスクールパック」を共同で開発。2020年3月3日より申込受付を開始した。
東京書籍と教育同人社、Lentranceは、各社のデジタル教科書・デジタル教材・ICTプラットフォームを効果的に連携させ、「教科の学びを深め、教科の学びの本質に迫る」新しい学習方法を共同開発した。2020年4月より学校現場に提供していく。
東急とサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者が推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」は2020年2月20日、渋谷区立小中学校に提供する授業メニューを決定した。
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況であることが、2020年3月15日に情報ネットワーク教育活用研究協議会(JNK4)が発表した調査結果より明らかとなった。
「まなびwith」を提供する小学館集英社プロダクションが未就学児童の保護者を対象に行った、プログラミング教育の小学校必修化に関するアンケート調査によると、3人に2人以上が「内容がわからない」など不安を感じていることが明らかになった。
デジタル家電およびパソコン周辺機器の開発・製造・販売のバッファローは、「GIGAスクール構想」実現を後押しする、学校向け無線LANアクセスポイント「WAPM-2133R」を2020年夏に発売する。
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0%と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。