リカレント教育(5ページ中4ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。

　現在、新たな学びの形を支える技術として急速に注目を集めている「オープンバッジ」。リシードでは、ネットラーニングホールディングス執⾏役員、同社学びのDX総合研究所所⻑の荒木貴之氏による新連載をスタートする。

　大学改革支援・学位授与機構は2023年1月30日、第3回「令和4年度大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。リスキリング、アップスキリングの評価、EUの事例を紹介。対象は、教育機関教職員、教育関係有識者、研究者。申込みは当日午後1時まで。

　東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。

　東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。

　文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。

　国立情報学研究所と大学の情報環境のあり方検討会は2022年12月9日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインにて開催する。

　学研ホールディングスと城南進学研究社は2022年11月25日、業務資本提携契約締結を決議したことを発表した。今後、メタバースを用いた新しい学習サービスや英語学習コンテンツの協働開発の他、乳幼児や社会人向けの教育サービス等を展開する。

　日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。

　国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。

　経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。

　東京学芸大学はTeach for Japanと協働で、学校等の教育分野での活躍を目指す人を対象に、2022年10月より「教員・教育支援人材育成リカレント事業」において総時数の異なる2講座を開講する。教員免許不問。受講無料。申込締切は9月28日。

　デジタル・ナレッジは2022年8月17日、大阪大学数理・データ科学教育研究センター（MMDS）にeラーニングシステム（LMS）「KnowledgeDeliver」を提供し、高度データ関連活用人材育成の取組みを支援したことを発表した。

　早稲田大学は、文部科学省「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」への採択を受け、「スマートエスイーDXコース（以下、DXコース）」を2022年10月8日に開講する。

　東北大学は2022年7月21日、学内外の各種教育プログラムに対しその証明として「オープンバッジ」の導入を開始すると発表した。先行事例として、7月には文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」のプログラム修了者約2,500人にオープンバッジを発行する。

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