産学協働でリカレント教育推進…産学協議会報告書
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2022年4月18日、2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」を公表した。
リカレント教育、市場規模は7.1％増の467億円
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。
オンラインセミナー「リカレント教育の費用対効果」1/10
先端教育機構と社会情報大学院大学は2022年1月10日、新春特別セミナー「1年の計は学び直しにあり！人生100年時代とリカレント教育～リカレント教育の費用対効果～」を開催する。参加無料・事前予約制。
デジタル人材育成に支援を要望、九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
教育再生実行会議を廃止、新たな会議設置へ
政府は2021年9月17日の閣議で、教育再生実行会議の廃止を決めた。教育や人材育成を検討する新たな会議を設ける。教育再生実行会議は、2013年の設置以降、8年以上にわたって幅広い教育政策について議論し、これまで第12次まで提言をまとめてきた。
大学入学共通テストの1か月前倒しを要望、私大連
日本私立大学連盟は2021年8月25日、自民党の文部科学部会で意見開陳を行い、大学入学共通テスト実施時期の1か月前倒し、中間所得層に対する学生支援等、高等教育政策と予算・税制関係について要望した。
withコロナ時代に求められる教育…経団連が第一次提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
