埼玉県、教育振興基本計画案に意見募集11/15まで
埼玉県教育委員会は2023年10月16日、2024年度を初年度とする「第4期埼玉県教育振興基本計画（案）」に対する意見募集（県民コメント）を開始した。提出は郵便・FAX・メールのいずれかで、11月15日（消印有効）まで受け付ける。
熊本大学、外国の児童生徒の教育を担う人材養成
熊本大学は2023年9月13日、世界的半導体企業TSMCの進出に向け、外国籍の子供らの教育を担う教員人材の養成・研修体制を整備すると発表した。2023年度中に学校教員や教員免許保有者を対象に短期プログラムを開始。2024年度以降には、長期プログラムも開設する。
東京学芸大「教員・教育支援リカレントプログラム」受講生募集
東京学芸大学は2023年9月14日より、神戸親和大学とTeach for Japanと協働し「継続的な教員・教育支援職への転・就職支援ハイブリッドプログラム」の受講生募集を開始した。受講無料、定員20名。申込みは9月29日までWebサイトで受け付ける。
芝浦工業大とNECネッツエスアイ、包括連携協定を締結
芝浦工業大学とNECネッツエスアイは2023年9月11日、両者のもつ技術や人材などを活用し事業を発展させるため包括連携協定を締結した。今後、両者は連携し、システム工学とデータサイエンスに関する共同講座など社会・地域課題の解決に向けた各種取組みを行うとしている。
大学を生涯学習の拠点へ…質保証人材育成セミナー9/13
大学改革支援・学位授与機構は2023年9月13日、教職員や教育関係者などを対象に、2023年度第1回（通算5回）「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。今回のテーマは「大学を生涯学習の拠点とするには」。申込みは9月13日正午まで。
千葉県教委×放送大、学校教育と生涯学習で協定
千葉県教育委員会と放送大学は2023年8月29日、学校教育と生涯学習などの分野で相互協力することに合意し、連携協定を締結したと発表した。放送大学のコンテンツを活用した取組みなどで、県内の教育発展を目指す。
東北大セミナー「オープンバッジ導入と今後の展望」9/7
東北大学は2023年9月7日、事例セミナー「東北大学におけるオープンバッジ導入と今後の展望」をオンラインで開催する。参加無料。申込みは、オープンバッジ・ネットワークのWebサイトで受け付ける。
文部科学白書2022、リカレント教育や教員養成など特集
文部科学省は2023年7月18日、2022年度（令和4年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成などのあり方や、リカレント教育を促進するための取組みを紹介。あわせて文部科学省の解説動画や委員メッセージ動画も公開している。
学校・自治体向け「起業ゼミ教材キット」無償提供…ガイアックス
ガイアックスは2023年5月31日、探究担当の先生が抱える授業実施のための予算やノウハウ、時間が不足しているという課題を解決することを目的に、起業をテーマにした探究教材のキット「起業ゼミ教材キット」を開発し、全国の学校・自治体へ無償提供すると発表した。
学力向上の基盤づくり普及・促進事業…6/19まで公募
文部科学省は2023年5月24日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進」事業について公募を開始した。2019年度から2022年度にかけて行った学力向上に関する実証的な調査研究の成果報告書作成、および検討会議の開催を担う団体を募る。公募締切は6月19日。
インターンシップやリカレント教育…産学協議会が報告書
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2023年4月26日、2022年度報告書「産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』」を公表した。
JTB「次世代教育ネットワーキング機構」設立
JTBは2023年4月3日、「次世代教育ネットワーキング機構」を設立したことを公表した。JTBグループが教育事業の領域において蓄積したノウハウとネットワークによって、次世代を担う子供たちの糧となるチカラの育成に貢献することを目指すという。
リカレント教育の運営モデル開発・実施に向けガイドライン公表
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
国際バカロレア認定・候補207校に…アオバIS調べ
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
金融教育の価値は500万円以上…三井住友信託銀行が分析
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
メタバースでの金融教育セミナー3/27…学校関係者向け
SMBCコンシューマーファイナンスは、学校関係者（限定）を対象にメタバースを活用したオンラインセミナーを開催する。開催日はグローバルマネーウィークの期間中である2023年3月27日、定員は50名程度の予定。事前申込制。参加費無料。申込締切3月23日午後11時59分。
