金融教育の価値は500万円以上…三井住友信託銀行が分析
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
メタバースでの金融教育セミナー3/27…学校関係者向け
SMBCコンシューマーファイナンスは、学校関係者（限定）を対象にメタバースを活用したオンラインセミナーを開催する。開催日はグローバルマネーウィークの期間中である2023年3月27日、定員は50名程度の予定。事前申込制。参加費無料。申込締切3月23日午後11時59分。
立命館大「教育って何だろう!?」全6講義を無料配信
立命館大学は、2022年度に開講した「SDGsを考える」（Zoomウェビナー）の中から教育をテーマにした人気講義を「【SDGsを考える セレクション＃1】教育って何だろう!?（全6講義）」として再配信する。受講料無料。申込締切は2023年6月30日午後11時59分。
北九州市×九工大「デジタル人材育成」産学官セミナー3/6
北九州市、九州工業大学、YEデジタルの3者は2023年3月6日、デジタル人材育成をテーマにしたオンラインセミナー「デジタル社会に向けた人材育成を産学官で」を開催する。高等教育機関関係者や企業のリカレント教育担当者等を対象に、Webサイトで申込みを募る。
リカレント教育プログラム体験「人材の壁を超える」2/19
Teach For Japanは、2023年2月19日に東京学芸大学主催でリカレント教育プログラムを体験できる「人材の壁を超えるー未来の教育のカタチー」を開催する。会場はAP東京八重洲とオンライン（Zoom）。参加費無料。
文科省、リカレント教育推進事業の公募受付
文部科学省は2023年1月、成⻑分野における即戦⼒⼈材輩出に向けたリカレント教育推進事業について公表した。デジタル・グリーン等の成⻑分野に関する能⼒を⾝に付けた即戦⼒⼈材を社会に輩出するため、社会⼈のキャリアアップや労働移動を後押しすることを目的としている。
産学官連携「リカレント教育プラットフォーム構築支援事業」公募
文部科学省は、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」において、事業委託する大学コンソーシアム、自治体、大学設置者を2023年3月10日まで募る。参加表明書は2月15日正午までにメールで提出する。
学びの過程と成果の両立、コスト95％削減も…日本数学検定協会理事長 髙田忍氏【オープンバッジ連載2】
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、公益財団法人日本数学検定協会 理事長 髙田忍氏へのインタビューを実施した。
東京都、23年度予算案は過去最大8兆410億円
東京都は2023年1月27日、2023年度（令和5年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は8兆410億円で過去最大となった。チルドレンファースト社会の実現に向け、結婚から子育てまでの継続した支援や新たな子供施策等を盛り込んでいる。
東京都「未来の東京」戦略を改訂…少子化対策や人材育成を強化
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるテクノロジー…荒木貴之氏【オープンバッジ連載1】
現在、新たな学びの形を支える技術として急速に注目を集めている「オープンバッジ」。リシードでは、ネットラーニングホールディングス執⾏役員、同社学びのDX総合研究所所⻑の荒木貴之氏による新連載をスタートする。
リスキリングの欧州事例を紹介…大学等の質保証人材育成セミナー1/30
大学改革支援・学位授与機構は2023年1月30日、第3回「令和4年度大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。リスキリング、アップスキリングの評価、EUの事例を紹介。対象は、教育機関教職員、教育関係有識者、研究者。申込みは当日午後1時まで。
東京都、英語・国際教育ポータルサイト開設
東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。
【2022年注目記事まとめ・大学】対面授業再開、高度専門人材育成事業
実践女子大と京都女子大、連携協定を締結
東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。
国立大の経営改革促進事業、信州大等5法人を新たに採択…文科省
文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学 、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。
