文部科学白書2022、リカレント教育や教員養成など特集
文部科学省は2023年7月18日、2022年度（令和4年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成などのあり方や、リカレント教育を促進するための取組みを紹介。あわせて文部科学省の解説動画や委員メッセージ動画も公開している。
学校・自治体向け「起業ゼミ教材キット」無償提供…ガイアックス
ガイアックスは2023年5月31日、探究担当の先生が抱える授業実施のための予算やノウハウ、時間が不足しているという課題を解決することを目的に、起業をテーマにした探究教材のキット「起業ゼミ教材キット」を開発し、全国の学校・自治体へ無償提供すると発表した。
学力向上の基盤づくり普及・促進事業…6/19まで公募
文部科学省は2023年5月24日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進」事業について公募を開始した。2019年度から2022年度にかけて行った学力向上に関する実証的な調査研究の成果報告書作成、および検討会議の開催を担う団体を募る。公募締切は6月19日。
インターンシップやリカレント教育…産学協議会が報告書
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2023年4月26日、2022年度報告書「産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』」を公表した。
JTB「次世代教育ネットワーキング機構」設立
JTBは2023年4月3日、「次世代教育ネットワーキング機構」を設立したことを公表した。JTBグループが教育事業の領域において蓄積したノウハウとネットワークによって、次世代を担う子供たちの糧となるチカラの育成に貢献することを目指すという。
リカレント教育の運営モデル開発・実施に向けガイドライン公表
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
国際バカロレア認定・候補207校に…アオバIS調べ
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
金融教育の価値は500万円以上…三井住友信託銀行が分析
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
メタバースでの金融教育セミナー3/27…学校関係者向け
SMBCコンシューマーファイナンスは、学校関係者（限定）を対象にメタバースを活用したオンラインセミナーを開催する。開催日はグローバルマネーウィークの期間中である2023年3月27日、定員は50名程度の予定。事前申込制。参加費無料。申込締切3月23日午後11時59分。
立命館大「教育って何だろう!?」全6講義を無料配信
立命館大学は、2022年度に開講した「SDGsを考える」（Zoomウェビナー）の中から教育をテーマにした人気講義を「【SDGsを考える セレクション＃1】教育って何だろう!?（全6講義）」として再配信する。受講料無料。申込締切は2023年6月30日午後11時59分。
北九州市×九工大「デジタル人材育成」産学官セミナー3/6
北九州市、九州工業大学、YEデジタルの3者は2023年3月6日、デジタル人材育成をテーマにしたオンラインセミナー「デジタル社会に向けた人材育成を産学官で」を開催する。高等教育機関関係者や企業のリカレント教育担当者等を対象に、Webサイトで申込みを募る。
リカレント教育プログラム体験「人材の壁を超える」2/19
Teach For Japanは、2023年2月19日に東京学芸大学主催でリカレント教育プログラムを体験できる「人材の壁を超えるー未来の教育のカタチー」を開催する。会場はAP東京八重洲とオンライン（Zoom）。参加費無料。
文科省、リカレント教育推進事業の公募受付
文部科学省は2023年1月、成⻑分野における即戦⼒⼈材輩出に向けたリカレント教育推進事業について公表した。デジタル・グリーン等の成⻑分野に関する能⼒を⾝に付けた即戦⼒⼈材を社会に輩出するため、社会⼈のキャリアアップや労働移動を後押しすることを目的としている。
産学官連携「リカレント教育プラットフォーム構築支援事業」公募
文部科学省は、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」において、事業委託する大学コンソーシアム、自治体、大学設置者を2023年3月10日まで募る。参加表明書は2月15日正午までにメールで提出する。
学びの過程と成果の両立、コスト95％削減も…日本数学検定協会理事長 髙田忍氏【オープンバッジ連載2】
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、公益財団法人日本数学検定協会 理事長 髙田忍氏へのインタビューを実施した。
東京都、23年度予算案は過去最大8兆410億円
東京都は2023年1月27日、2023年度（令和5年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は8兆410億円で過去最大となった。チルドレンファースト社会の実現に向け、結婚から子育てまでの継続した支援や新たな子供施策等を盛り込んでいる。
