教育業界ニュース
エデュケーショナルネットワークは2023年4月1日、学習塾・学校を対象に、小学5・6年生向け「標準新演習 小学英語」に準拠し、オンラインでフィリピン人講師と1対1の英会話レッスンが受講できる「新演習 Online Speaking」の販売を開始した。
ソフトバンクは2023年3月30日、東京大学先端科学技術研究センターの「個別最適な学び研究」と実施した、障害児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト~特別支援教育ICTゼミ2022~」のICT活用事例報告書を発行した。Webサイトよりダウンロード可。
チエルは2023年4月16日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023春夏」を開催する。開催はウェビナー形式。参加費無料。事前申込制。申込締切4月16日午前9時。
すららは2023年4月13日、ICT教材の導入を検討している学校向けに「学校現場の教育DX成功への道筋 ―ICT教育の進め方と活用成功事例大公開―」を開催する。会場はオンライン(Zoom)。事前申込制。参加無料。
エスエイティーティーは、駿台eラーニングシステム「映像講座 駿台サテネット21」に新課程「情報I」の科目に対応した新教材を提供開始した。対象は高等学校・中学教育学校。提供期間は2023年4月10日~2024年3月31日。
リクルートは2023年3月10日、学校向けオンライン学習サービス「スタディサプリ」において、アダプティブ学習機能の提供を開始すると発表した。独自開発のAIが生徒ごとの「習熟度」と「つまずきポイント」を判定し最適なコンテンツを表示する。
先週(2023年2月6日~10日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
経済産業省は「学びと社会の連携促進事業」の一環として、教育関係者や投資ファンド等を対象に「EdTech業界に関する調査」を実施している。Webアンケート方式。回答締切は2023年2月9日まで。
河合塾グループのKEIアドバンスは、シンガポールのEdTech企業ClassDo Pte. Ltd(以下、ClassDo社)と今後の戦略的提携に向けた覚書を締結した。両社のもつ教育に関する知見とテクノロジーを活用し、新しい教育モデルの構築と普及を目指す。
スタディプラスは2022年12月26日、9月に採択が決定した経済産業省の「未来の教室」実証事業の実施概要を公表した。「Studyplus for School」導入校において、個別最適な学びの実現に向け教育データの一元化および利活用に関する調査・検証を行う。
ICT CONNECT21は2022年12月28日、第3期・第11回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「年末の総復習!GIGA端末を活用した自立的な学び」。日本教育工学協会副会長の山本朋弘氏を招きトークセッション等を行う。参加無料、事前申込制。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
私学マネジメント協会は2022年11月24日、管理職や学校改革等に携わる教職員を対象とした定例セミナー「2030年の教育展望と私学がいま取り組むべき教育改革」の東京会場を開催する。受講料1万1,000円(税込)、会員校は無料。オンデマンド配信は行わない。
atama plusは2022年11月14日、膨大な学習データとAIで、生徒の学習理解度を最短10分で診断できる新プロダクト「atama+ AI伸びしろ診断」の提供開始を発表した。全国の塾・予備校向けで、小学4年生~高校生までの学習範囲に対応している。
文部科学省は2022年11月14日、第1回「高等学校の在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすはYoutubeでライブ配信。傍聴希望者は、会議当日午後2時までに傍聴登録フォームより申し込む。
新たな教育変化を起こす学校によるオンライン対談イベント「学校業界の挑戦。」が、2022年11月18日と24日にオンライン開催される。参加校はドルトン東京学園、白馬インター等、ユニークなカリキュラムをもつ5校。対象は保護者や教育関係者、参加は無料。