教育業界ニュース
教育業界ニュース
SMBCコンシューマーファイナンスは、高校家庭科の授業で活用できる金融経済教育の動画教材を制作し、2022年7月22日にWebサイト公開を発表した。
エー・トゥー・ゼットは2022年9月より、長野県内の公立小学校を対象に英語スピーキング評価AI「英語パフォーマンステスト」の提供を開始する。システムの導入により、AIを援用したスピーキングテストの採点および評価が可能となる。
2022年6月より、ノートンライフロックが提供するセキュリティブランド「ノートン」シリーズが日本PTA全国協議会推薦商品に認定。これにより、学校教育や家庭生活上価値が高く、広く利用促進普及させることが適当と認められ、推薦マークを使用することができる。
ICT支援員普及促進協会は2022年7月～8月の期間、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース2022年夏季」を開講する。受講料7,300円（税込）。
iTeachers TVは2022年7月20日、和歌山大学教育学部附属中学校の矢野充博先生による教育ICT実践プレゼンテーション「4つのツールを活用した中学理科の授業」を公開した。AR・VR・3Dプリンタ・電子黒板という4つのツールを使った中学理科の授業実践を紹介する。
教育ネットが、2022年7月19日に発表したタイピングの調査結果によると、小学生では6割以上がタイピングが得意（少し得意）であるのに対し、中学生は36.8％と大幅に減少。過半数以上の中学生がタイピングに苦手意識をもっていることが明らかとなった。
NPO法人青少年科学技術振興会FIRST Japanは、2022年度の「FLL学校チャレンジ」を実施し、世界110か国で開催されるロボット競技会であるSTEAM教育プログラムの「ファースト・レゴリーグ（FLL）」への参加を通じてSTEAM教育×探究学習に取り組む小中学校を全国から募集する。
先週公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校が目指すべきインターネット環境の未来（インタビュー）、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応等のニュースがあった。また、7月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
LoiLoは2022年7月15日、ロイロ認定ティーチャー2022年度前期審査のエントリー受付開始を発表した。審査期間は8月1日～9月末。あわせて、ロイロ認定ティーチャー認定に必要な授業案作成について学べるオンラインセミナーを7月～9月にかけて開催する。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年7月)」を発表した。
コンピュータを使った試験方式「CBT」を実施したい教員は8割を超え、半数以上の教員がCBTについて認知していることが、スプリックスが運営する基礎学力研究所が2022年7月14日に公表した調査結果から明らかとなった。
国境なき医師団（MSF）日本は2022年7月13日、小学5・6年生対象の学習教材「世界といのちの教室 学校授業用デジタル教材」の提供を開始した。希望教員に無料で提供する。また、この教材を使った模擬授業を8月7日にオンラインで無料開催する。事前申込制。
DMM.comで展開中の「DMM英会話」は2022年7月14日、教育機関・学校向け「キッズグループレッスン」の提供を開始した。対象年齢は、4歳～12歳。オンラインでどこでも利用できる。
すららネットとサクシードは2022年7月12日、全国の学校向け学習支援事業において包括的な業務連携協定を締結したことを発表した。すららネットがICT教材「すらら」を提供、サクシードが人材提供と課外授業運営を行い、相互のノウハウを活用し学力格差の解消を目指す。
インターネットシステムソリューションベンダーのサテライトオフィスは2022年7月12日、「Google Workspace for Education」を利用している学校向けに、Google Classroomと連携した先生・生徒の画面共有機能の無償提供キャンペーン開始を発表した。
atama plusは2022年7月7日、NPOカタリバに対しAI教材「atama＋（アタマプラス）」を無償提供する取組みの拡大を発表した。不登校や外国にルーツをもつ生徒等、さまざまな課題を抱える生徒100名以上へ無償提供する。
