教育業界ニュース
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日本経済新聞社は、「日経電子版」を活用した高校生向けの教材を開発し、試験的な提供を開始。2022年11月から募集を始め、2023年2月14日時点で応募のあった62校8,300人超に配布した。3月末までに9,000人に提供する予定。
先週（2023年2月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。マスクの取扱いに関する文科省の通知、大学等における産学連携等の実施状況等のニュースがあった。また、2月25日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
米マイクロソフトは現地時間2023年2月9日、教育関係者向け年次イベントにおいて、教科を横断して児童生徒の学習の進捗や学習内容のレビュー・分析を効率化するための新ツール「Learning Accelerators」を発表した。
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
教育機関を対象にICT利活用サポートサービスを提供するエージェントは、企業向けプレゼン研修・講演等を⾏う固-katamari-と業務提携したことを発表した。
Google for Educationは2023年3月18日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー春日井市の最新事例から見る授業・校務・研修のDX」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
東京都は2023年2月10日、教育相談センターにおいて会計年度任用職員（庶務事務支援員）1名の募集を発表した。任用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは、2月22日午後5時までに持参、または郵送（必着）で受け付ける。
ガイアックス、アルファドライブ、NTTドコモの39worksは2023年3月1日より、全国の中学校・高校50校を対象に「はたらく部×起業ゼミ」探究学習プログラムの無償提供を開始する。8月までの期間中に4～8時間の授業を行う。申込みはWebフォームから受け付ける。
LoiLoで認定しているロイロノート・スクールの活用者「ロイロ認定ティーチャー」
の2023年度後期審査が行われる。受付は3月1日から4月30日まで。審査時には授業案の提出が必要になっており、授業案をサポートするオンライン研修も開催される。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第6回目の対談は、大阪府吹田市立教育センター所長の草場敦子氏を迎え、オンラインで開催された。
先週（2023年2月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
教育コンテンツの販売を手掛けるKEC Mirizは2023年3月4日、あべのハルカスにて「情報I」無料セミナー「授業のポイントと実践事例」を開催する。オンライン参加も可。
記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」は、2023年度に導入教室向けに新たに啓林館ブランドの「Word Navi」シリーズの販売を開始すると発表した。
神戸観光局は、教育旅行向けの新たな誘致ツールとして、「SDGs・探究学習・キャリア教育」をテーマに「KOBE SDGs探究プログラム」を開発した。神戸を代表する企業・公共施設・大学・ボランティア団体等が協力している。
すららネットは、グループ会社のファンタムスティックと共に「Neo すらら」（仮）の開発に着手したことを発表した。新たなテクノロジーを取り入れ、学びの個別最適化を進化させるとともに、新コンテンツと最先端機能を搭載し、2025年のリリースを目指す。
