教育業界ニュース
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エプソン販売は2021年1月18日、エプソンのスマートチャージ「アカデミックプラン」が新潟県村上市立小中学校に導入されたことを発表した。また、1月26日にはエプソンのスマートチャージの新商品として、モノクロ専用のA3複合機「LX-10020MFシリーズ」を発売する。
システムディは2021年4月、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」の新サービスとして、インターネットを通じて児童生徒に関する活動情報を保護者へ直接提供する「Home Services」をリリースすると発表した。
Libry（リブリー）は、デジタル化した教科書・教材「リブリー」とあわせて、先生の校務負担を軽減して効率化する「先生用ツール」を提供し、先生の働き方改革の推進に取り組んでいる。宿題配信や回収、集計のほとんどが自動化され、校務効率化に貢献している。
Googleサイトでは、小学校教員向けに、1人1台環境導入直後にもすぐ使える「G Suite for Education」授業・校務素材集を掲載している。授業外でも活用できる素材を紹介しており、いずれもGoogleドライブにコピーして利用できる。
集金業務のキャッシュレス化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay（エンペイ）」を提供するエンペイは2020年12月8日、コドモンの提供するICTシステム「CoDMON（コドモン）」との連携を開始することを発表した。
カレンダーアプリ「ジョルテ」を提供するジョルテは、2020年12月2日より小学校・幼稚園の年間行事予定表をWebブラウザで公開するサービス「がっこうとうろくん」のサービス提供を開始した。登録する学校、利用する保護者ともに無料で利用できる。
東和エンジニアリングは、学生同士や先生と接触せずに出席管理ができるビーコン（位置情報発信端末）を利用した「出席管理システム」を提供している。学内での滞在場所・時間なども確認でき、感染拡大を最小限に抑えることができるという。
大学のキャリアセンターのデジタル化も急務となる中、津田塾大学が「ビズリーチ・キャンパス」を公認のOG訪問プラットフォームに認定。津田塾大学 学生生活課 課長の斉藤治人氏とビズリーチ執行役員の小出毅氏に「公認化」の背景などについて聞いた。
校務・教務一括管理システムである「CampusMagic」の販売代理店である理経のICTシステム部 業務システムグループの笠井克敏氏に、学校におけるシステム導入の課題や注意点について聞いた。
エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
イードは2020年11月9日、エンペイとJ-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携契約を締結したと発表した。エンペイは、保育園・学校・塾・習い事などに特化した集金業務支援サービス「enpay」を提供している。
スタディプラスは、教育事業者向けプラットフォーム「Studyplus for School」とビデオ会議サービス「Zoom」の連携を開始した。Studyplus for School上で、ZoomのミーティングURLの発行から共有まで簡単操作での実行を可能にし、コロナ禍で広がるオンライン指導を支援する。
東計電算は、クラウド型決済情報管理システム「K-front」において大学向けのWeb振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り、2020年4月より大阪大学に提供している。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
