教育業界ニュース
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世界のK12教育市場は、2021年～2027年の予測期間において、26.7％以上の成長率が見込まれていることが、Report Oceanが2021年9月14日に発行したレポートより明らかとなった。
リシードはWizWe協賛のもと2021年10月13日、大学通信 常務取締役 情報調査・編集部ゼネラルマネージャーで大学を始めとする教育情報に精通する安田賢治氏を招き、withコロナのキャリア教育・就職支援をテーマにウェビナーを開催する。
リクルートは2021年9月15日、全国の学習塾向けにオンライン学習サービス「スタディサプリ」の提供を開始することを発表した。個別最適化学習で、塾においても教育環境の向上を支援する。
GMOインターネットは、提供するGIGAスクール対応教育機関専用インターネット回線「GMO光アクセス for Education」の導入小中学校が、2021年9月1日時点で全国で670校を突破したと発表した。国内のデータ通信量が増加する中、通信の劣化を極力低減できるという。
神奈川県内の精神医療を担う横浜市立大学精神医学教室は2021年9月8日、県内の中学校・高等学校の教員を対象とした「神奈川県学校自殺対策支援プロジェクト（ReSPE-K）」を開始した。子供の自殺予防のために必要な知識や偏見解消といった全3回の教育プログラムを提供する。
若者を中心に支持されている動画シェアアプリTikTokは、自殺対策基本法によって設定された自殺予防週間の2021年9月10日～9月16日の期間に「自殺予防啓発プロジェクト」を特設サイトにて開催する。
東京都教育委員会は2021年9月10日、Webサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」を開設したことを発表した。同Webサイトは多様な英語学習の機会の拡充、充実した英語教育の提供を目的としており、英語学習コンテンツをWebサイト上に一元的に掲載している。
J&C流通コンサルティングは、オンラインプログラミング学習サービス「Laibra」の学校向け導入を開始。現在、和歌山県立桐蔭高等学校科学部・和歌山県立桐蔭中学校科学部が導入第一号として利用中。
城南進学研究社は2021年9月より、小中学生対象のオンライン学習教材「デキタス」を全国の小中学校に無償提供する。学校短縮授業や分散登校等における、コロナ禍での児童の学習をサポートすることが目的。
ヤマハは、小学校向けデジタル音楽教材「うた授業」の一部を、2021年9月13日から10月31日までの期間、無料で公開する。これは新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中で児童、生徒の「学び」を支援するもので、ユーザー登録等の手続きを行うことなく利用が可能。
IoT製品の企画・販売を手掛けるソースネクストは、大阪府の小学校や中学校、高等学校の約550学級を対象に2021年9月10日から耳の聞こえない・聴力の弱い児童向けの聴力支援ツール「ポケトークmimi」の貸出を開始する。
先週（2021年9月6日～9月10日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。GIGAスクール構想や休校時の教育委員会対応、夏季休業延長の状況等に関する調査結果の発表が多数あった。
教育ネットは2021年9月7日、コロナ禍において保護者への「GIGA端末活用」に関する説明会等の開催が難しい自治体や学校に向けて、オンラインサービスの提供と、専門家による「情報モラル（ネットリテラシー）」講習を提供するサービスを開始したことを発表した。
ZENKIGENは2021年9月7日、大学入試面接やオープンキャンパス個別相談会での新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策として提供している採用DXサービス「harutaka」が、中央大学や筑波大学等、全国多数の大学で導入されることが決定したと発表した。
NTTファイナンスは2021年9月7日、立川市の学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する実証実験の結果を発表した。クラウド決済サービスを利用することで、各学校での給食費に関する事務が約80％削減されると見込まれる。
イトーキは2021年9月1日、線で境界を作ることでさまざまなアクティビティやプライバシーに適したラーニングプレイスを構築する「OUTLINE」シリーズの新たなラインアップ「ハウスフレーム」を発売した。多彩なバリエーションで目的に合わせた空間を演出する。
