教育業界ニュース
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BenQは2022年11月8日、教育機関の関係者を対象に、電子黒板とICT機器を活用した学びの体験会を、アオバジャパン・インターナショナルスクール文京キャンパスにて開催する。会場には11月発売予定の電子黒板を展示。申込みはWebサイトから受け付ける。
2022年11月1日より開催される「オンラインラーニングフォーラム2022」内にて、日本e-Learning大賞の頂点に選ばれたベネッセのICT教材「まるぐランド」他、各受賞者の表彰式と講演が行われる。当日の模様はオンラインで中継される。
2022年11月12日にGoogle Meetにて開催される「Google for Education活用甲子園～図書委員会編～」の視聴申込みが始まった。参加費は無料。要事前申込み。
埼玉県は2022年11～12月、教員として働いた経験がない教員免許保有者（いわゆるペーパーティーチャー）や、過去、学校に勤務していた人で、再び学校で働きたいという希望者を対象にセミナーを開催する。
第10回 高校生直木賞の参加校募集がスタートした。参加費は無料。Webフォームより要申込み。締切りは2023年1月12日。地方予選大会は2023年5月7日にオンラインにて、全国大会は2023年5月21日にオンラインとリアルで開催される。
2022年度第1回となる東京都総合教育会議が2022年10月27日に、都庁（第一本庁舎北側42階）にて開催される。当日は「これからの国際社会で羽ばたくグローバル人材の育成」について知事および教育委員会が審議を行う。傍聴は当日会場にて定員20名まで受け付ける。
アシアルは、2025年度大学入学共通テストの新教科「情報」で導入される大学入学共通テスト手順記述標準言語(以下DNCL)の実習教材「WaPEN＠Asial」試用版の提供を開始する。
「保育のおしごと応援フェスタ」が2023年1月15日、東京国際フォーラムにて開催される。前田敦子のトークショーや、てぃ先生のパネルディスカッションの他、ミニセミナーや都内40社の保育事業者による就職相談会も実施する。参加無料。申込締切は1月6日。
松田綜合法律事務所は2022年11月7日、保育所・幼稚園の経営者に向けたセミナー「送迎バス閉じ込め死亡事故 緊急セミナー～二度と悲惨な事故を起こさないために～」を東京大手町の会場にて開催する。参加無料、定員50人。申込みはWebサイトで受け付ける。
北海道教育大学と内田洋行が連携実施する「北海道限定GIGA活用セミナー"秋"」が、2022年11月14日に、対面とオンラインでのハイブリッド方式で無料開催される。対象は学校・教育関係者で、会場定員は35名（先着順）。申込締切は11月9日午後6時まで。
デジタル人材共創連盟（デジ連）は、設立記念イベントを2022年10月18日に東京で開催。中高生等のデジタル活動支援の一環として自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」ができる正会員企業の募集を開始することを決めた。今後、教員研修、課外活動支援等を行っていく。
私塾界リーダーズフォーラムが、2022年10月27日・28日の2日間にわたりオンラインで開催される。初日の第3部「変わる入試」では新科目「情報I」について、城南進学研究社が学習塾の立場から意見を交わす。教育業界のトップランナーによる討論が行われる。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催する。
日本マイクロソフトは「校務や授業でICT活用に悩む先生のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナー」を2022年11月12日に開催する。テーマはデータ可視化・分析による授業改善と保護者連携デジタル化による教員の負担軽減。参加費は無料。事前予約が必要。
学習情報研究センターは2022年12月9日、情報教育に関わる企業や教育行政・教育関係者を対象に、「情報教育コンファレンス」をオンライン開催する。講演には、丸山洋司氏（文部科学省参与）、佐藤幸江氏（放送大学客員教授）が登壇。参加無料。事前申込制。
野村総合研究所（NRI）は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午（必着）。
