教育業界ニュース
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文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2022年（令和4年）6月15日、2022（令和4）年度・第1回いじめ防止対策協議会をオンラインにて開催。いじめ防止対策協議会の審議まとめ（素案）について議論する。傍聴締切りは6月13日正午。
「キリロムグローバルフォーラム」第9回が2022年4月29日から7日間にわたりオンラインで無料配信された。今回の記事では、「新しい学校の作り方。インターナショナルスクールからオルタナティブスクールまで」と題されたセミナーをレポートする。
文部科学省は2022年6月13日、「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第3回）」を文部科学省東館17階 研究振興局会議室にてオンライン会議で開催する。傍聴希望者は、6月9日午後1時までに、傍聴登録フォームから申し込む。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
文科省は2022年6月17日、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」アドバイザリー委員会をオンライン開催する。人材育成・基盤研究拠点および関係機関におけるフォローアップ、共進化実現プログラムの進捗報告について議論する。
文部科学省は2022年6月14日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第1回）」をWeb開催する。傍聴希望者は、6月10日正午までに傍聴受付フォームより申し込む。傍聴はYouTubeのライブ配信。
文部科学省は2022年6月6日、研究振興局研究振興戦略官1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の課長級職員に加え、室長・企画官級の職員の応募も可能。応募締切は6月20日。
文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況（中退・休学）等に関する調査結果について公表。3月22日の調査実施時点で、99.3％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。全面対面も半数を超えた。
文部科学省は2022年6月3日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年8月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は6月23日（必着）。
文部科学省は2022年6月3日、児童生徒への性暴力防止等に関する理解を深めるため、末松信介文部科学大臣らが出演する啓発動画3点を公表した。動画では法律に基づく基本指針、性暴力の特徴や事実確認方法の解説等を収録。教育委員会や大学等に積極的な活用を要請した。
文部科学省は2022年6月3日、2023年度大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、監督者による試験室内の巡視等、不正行為防止について盛り込んだ。共通テストは、本試験を2023年1月14日と15日、追試験を1月28日と29日に実施する。
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
