教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2020年4月16日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の公募について発表した。募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。4月27日には、Web公募説明会を開催する。
文部科学省は2020年4月17日、令和2年度（2020年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は実施しないと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や休校の影響などを考慮したという。
公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。
2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を開催した。
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
東京都教育委員会は2020年4月9日、緊急事態宣言の発令に伴う都立学校における対応について発表した。島しょ地域にある都立学校も5月6日まで臨時休校とする。都立白鴎高等学校・附属中学校は、4月7日よりオンライン授業を実施している。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
文部科学省は2020年4月10日、令和2年度（2020年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業における「カリキュラム開発拠点校」12校が決定したことを発表した。
文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は、遠隔授業で教科書などの著作物を許諾なしに使用できる改正著作権法を2020年4月28日に施行する。2020年度に限り特例措置として、補償金は不要とする。
文部科学省は2020年4月8日、3月末に申請があった「令和3年度（2021年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」などについて、大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2020年4月8日、3月末に申請があった「令和3年度（2021年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に休校期間が延長している。渋谷区や港区、横浜市などでは、ICTを活用して子どもたちへの学習支援に取り組んでいる。それぞれの取組みを紹介しよう。
日本教育工学会は2020年4月2日、「学校と家庭をつなぐオンライン学習ガイド」を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、注目度や必要性が増すオンライン学習について、先生に役立つ情報や留意点などをわかりやすくまとめている。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月3日、臨時休校の長期化に備え、ICT環境の整備を強化する考えを明らかにした。受験を控えた新中学3年生と新高校3年生に対しては「不利益を被ることがないよう配慮したい」と述べた。
