教育業界ニュース
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2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験の競争率を都道府県別に見ると、「沖縄県」が8.1倍ともっとも高く、「山形県」が2.38倍ともっとも低かった。
東京都教育委員会は2021年4月12日と13日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）春季説明会を練馬区立練馬文化センターで開催する。新型コロナウイルス感染予防対策のため、事前申込制となっている。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
東北地区の7国立大学（弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島）と新潟大学は2021年3月17日、地域のイノベーション創出と地域経済の発展を担う人材育成に貢献するため、「東北創成国立大学アライアンス」を創設したと公表した。
文部科学省は2021年3月17日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを公表した。2024年度からデジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、紙の教科書との関係をどのようにすべきか詳細に検討する必要があるとしている。
文部科学省は2021年3月17日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の速報値を公表した。全国で97.6％の自治体が2020年度内に納品を完了する見込みであることが明らかになった。
国立大学協会は2021年3月16日、国立大学法人におけるコストの「見える化」検討について最終まとめを公表した。国立大学の財務情報を社会にわかりやすい方法で「見える化」し、積極的に公開することなどを提言している。
北海道教育委員会は、2021年度（令和3年度）から「北海道高等学校遠隔授業配信センター（仮称）」を設置し、地域の小規模な高校などへ遠隔授業の配信を本格的に実施する。2021年度の対象は27校。指導力の高い専任教員が、複数の高校に授業を同時配信する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者や家族、医療従事者などへの偏見や差別を防止する規定が設けられたことを受け、文部科学省は2021年3月16日、内閣官房が作成したリーフレットをWebサイトに掲載した。
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
文部科学省は2021年3月12日、ネットワーク環境の評価（アセスメント）を事前に行うための対応策と課題解決事例をまとめ、全国の学校設置者に通知した。アセスメント項目を参考に学校のネットワーク環境を確認し、課題がある場合は改善策を講じるよう呼び掛けている。
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
ブリタニカ・ジャパンは2021年3月12日、学校教育や個人探究学習用に18テーマ180レッスンのコンテンツを、経済産業省「未来の教室」プロジェクト「STEAMライブラリー」で公開した。日本語と英語の2言語でレッスンを提供する。
文部科学省は2021年3月9日、「EDU-Portシンポジウム」を対面とオンライン配信で開催した。政府系機関や大学、教育事業者など、教育関係者が一堂に会し、これまでの成果や今後の方向性などを語りあったシンポジウムの模様を紹介する。
文部科学省は2021年3月9日、第11期の中央教育審議会委員を公表した。29人のうち、新任は京都大学総長の湊長博氏、神奈川県立柏陽高等学校校長の井坂秀一氏など14人。3月12日午後4時から開催の第128回中央教育審議会において、会長などが選任される。
文部科学省は2021年3月11日、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」について実施機関を決定し、公表した。252件の申請があった中から、北海道大学や九州大学、東京女子医科大学などの54事業が採択された。
